香港会社の維持要件のマニュアル（12）－香港会社の会計及び監査要件

1. 会計要件 香港『会社条例』第380条（4）により、会社の董事（取締役）は適用の会計基準に従って財務諸表を作成する必要があります。 適用の会計基準とは、香港公認会計士協会（HKICPA）によって発行又は指定された標準的な会計慣行の声明を指します。 香港公認会計士協会は、以下の会計基準を発行して... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（7）－雇用主支払報酬申告書

1. 雇用主支払報酬申告書の性質 税務局は、雇用主が各従業員への報酬（給料、賃金、手数料等を含む）を申告するために、毎年雇用主に雇用主支払報酬申告書を発行します。 2. 雇用主支払報酬申告書の提出 税務局は、課税年度の第一営業日に、全ての雇用主に当該年度の雇用主支払報酬申告書を発行します。全ての雇... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（6）－株式譲渡

香港会社の株式の法的所有権（legal title）の譲渡は、譲渡契約書を通じて行われます。株式の実質的所有権（Beneficial title）の場合は、売買契約書により譲渡されます。 売買契約書は、締結後の2日以内に税務局に提出され、印紙が貼り付けられる必要があります（香港以外で取引を行う場合... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（3）－会社名変更

1. 会社名の一般要件 香港会社の名称は英語のみ、中国語のみ、又は同時に英語や中国語の両方で表記できます。会社名は、英語表記の場合は「Limited」が会社名の末に付けられる必要があり、中国語表記の場合は「有限公司」が会社名の末に付けられる必要があります。 2. 会社名変更とは 英語表記の会社名の... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（2）－会社登記所への書類申告の責任

1. 会社情報の変更の申告 以下のいずれかの場合に、会社は指定された期間内に会社登記所に関連情報の変更を申告する必要があります。 (1) 取締役や秘書役の変更又は現任取締役や現任秘書役の情報更新を15日以内に申告しなければならない。 (2) 登録住所の変更を15日以内に申告しなければならない。 (... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（6）―株主資本

1. 概要 香港の新会社条例の施行後、「授権資本」及び「額面価格」の概念は無くしました。会社が新会社条例の施行前又は施行後に設立された否かを問わず、会社の株式は無額面になります。会社の定款大綱に記載された授権資本及び額面価格に関する条項は削除されたものと見なされます。資本金は発行済み株式の額面価格... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（1）―私的有限責任株式会社の特徴

1 国際貿易及び投資の会社形態 私的有限責任株式会社（有限会社、私的会社） 2 事業に関する制限 事業に関する制限がありませんが、銀行業・保険業・金融業（通貨取引等）等の特定の事業は、経営するために関連するライセンス・許可を取得する必要があります。 3 会社の権力 香港会社は自然人の全ての権利を有... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-年金

香港税務条例第8(1)条により、課税年度に香港源泉の年金を受領する納税者は、給与所得税を徴収します。 香港税務条例は、「年金」という言葉を定義していません。年金とは、一般的に納税者が過去に提供したサービスに対して毎年又は定期的に受領する金額を指します。 香港税務条例第9(3)条により、年金には任意... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-休暇手当

香港『税務条例』第9（2A）（c）条により、雇用主により支払われた全ての休暇手当は、従業員の課税所得とみなされます。 課税所得の金額は、従業員及び（又は）その家族に手当を支払う際に雇用主が負担した実際の費用に基づいて算出されます。 上記の条例により、以下の要因に関係なく、全ての休暇手当は課税される... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-認定慈善寄付金

納税者は以下の全ての要件に該当する場合、その慈善寄付金に対して税額控除が申請できます。 • 現金の寄付であること。 • 慈善を唯一の目的とすること。 • 税務条例第88条に規定された慈善団体又は香港政府への慈善目的の寄付であること。 • 当該課税年度の慈善寄付金額が合計100香港ドル以上であること... 続きをみる

香港の利得税-前払利得税の納税猶予を申請

納税者は以下のいずれかの場合に全額又は一部の前払利得税の納税猶予を申請することができます。 1. 当年度の課税所得が前年度の課税所得の90％より低くなる若しくは低くなる可能性があり、又は香港税務局に査定された課税所得の90％より低くなる若しくは低くなる可能性がある場合。（8ヶ月以上の署名済み財務諸... 続きをみる

香港新『会社条例』の私的会社の董事に関する制限について

香港の新会社条例は、2012年8月に香港の政府公報に掲載され、2014年3月3日に発効します。発効日から、目論見書、清算及び破産に関する条例を除き、会社条例（第32章）の全てのの条例は廃止され、新会社条例（第622章）に置き換えられます。保留された清算及び破産に関する条例は、『会社（清算及び雑項条... 続きをみる

香港新会社条例における株式の額面価格の廃止について

1. 紹介 香港の新会社条例（以下「新条例」という）は、2012年7月12日に立法会で可決されました。既存の会社条例（第32章）（以下「既存条例」という）の最後の見直しや改正は1984年でした。既存条例の条項が主として1929年の英国会社法に基づくため、既存条例を全面的に改正する必要があると考えら... 続きをみる

関連会社に資金を貸したら、借金の利息を請求する？請求しない？

企業の営業中の資金ニーズは完全に金融機関に依存している場合、通常、有効的に解決することができません。企業が財政難に陥っている場合、まず関連会社から資金を調達することが多いため、実際に多くの関連会社に関する借金問題が発生します。当該問題は、利息の原因で税務上の処理が難しい場合が多く、最終的に企業に巨... 続きをみる

中国現行税務行政ー国家税務総局（後編）

国家税務総局は18つの職能部門を設置しており、各部門の名称及び主要職責は以下の通りです。 （1） 弁公庁は、日常公務、秘書業務、及び機関行政管理事務を担当する。 （2） 政策法規司は、税収の政策及び税法業務を担当する。 （3） 貨物・労務税司は、増値税・消費税・車両購置税・輸出入税・文化事業建設費... 続きをみる

中国現行税務行政ー国家税務総局（前編）

国家税務総局は中国の最もハイレベルな税務当局であり、国務院の直属機関であり、国の税収を管理します。その主な職責は以下の通りです。 （1） 税法の草案及び実施細則を起草し、税政策に対して提言し、財政部とともに上申・出し、徹底実行の措置を策定し、税法の実施中の徴収管理や一般性課税問題を説明し、その後に... 続きをみる

シンガポールの従業員福祉のマニュアル

シンガポールの従業員福祉のマニュアル 強制加入の中央積立基金（CPF）は、雇用主及び従業員の両方から拠出金が提出される社会保障制度です。これはスリーインワンシステムであり、シンガポール人の住宅、医療、退職のため貯金することに役立ちます。CPF加入者は65歳の時に退職金受取口座に最低6万シンガポール... 続きをみる

中国外資系独資企業設立のマニュアル（1）―外資系独資企業の主要な特徴

1. 基本情報 1.1 言語 公用語は中国語です。 1.2 通貨 公式通貨は人民元です。SDRバスケットが正式に採用されました。米ドルに対する人民元の取引価格は外国為替市場によって異なります。 1.3 外国為替管理 あります。 1.4 法律 中国の法律です。 2. 主要な特徴 2.1 外国投資家が... 続きをみる

中国増値税の軽減措置について

増値税（付加価値税）は、商品（課税対象のサービスを含む）の流通中によって生み出した付加価値額に基づいて徴収されている売上税です。付加価値税は外税であり、税金が最終的に消費者が負担します。付加価値税は現在中国で最大の税目です。具体的には以下の通りです。 1. 不定期の免税の対象項目 （1） 農業生産... 続きをみる

中関村サイエンスパークにおけるハイテク産業発展政策の概要（後編）

3. 関税の優遇措置 3.1 免税の要件に該当する外資系研究開発センターは、公告の発表日から、規定に従って科学革新支持のための輸入税収政策を享受することができ、科学研究・科学技術開発と教育用品の免税リストに規定された商品の輸入段階での増値税が免除されます。 ―外資系研究開発センターの科学研究・科学... 続きをみる

中関村サイエンスパークにおけるハイテク産業発展政策の概要（前編）

1. 企業所得税の減税・免税政策 1.1 2018年1月1日以降、未上場の中小ハイテク企業に2年間（24ヶ月）以上株式投資を行っているベンチャーキャピタル企業（venture capital enterprises、以下「VC企業」という）は、中小ハイテク企業への投資額の70％を2年間保有する当年... 続きをみる

ニューヨーク州有限責任企業実体の公告掲載要求

ニューヨーク州のLLC法及びパートナーシップ法の関連条例に基づき、ニューヨーク州で設立され、またはニューヨーク州で経営することが授権された州外の有限責任会社（LLC）、有限パートナーシップ企業及び有限責任パートナーシップ企業（以下は「有限責任企業実体」と略称）は、紙の新聞に掲載されることで公告をし... 続きをみる