米国財務省金融犯罪捜査網（FinCEN）は、2022年9月29日に超党派の「企業透明化法（CTA）」の実質的所有者に関する情報（BOI）報告規則を施行する最終規則を発行しました。2024年1月1日から最終規則が有効になります。

ほとんどの企業、LLC、および米国で事業を行うその他のエンティティに対し、実質的所有者（会社を最終的に所有またはコントロールする者）に関する情報をFinCENに報告すると最終規則より義務付けられました。目的は、麻薬密売人、詐欺犯罪者、寡頭政治や拡散者などの腐敗者が米国でマネーロンダリングしたり資金やその他の資産を隠蔽したりするのを防ぐことです。最終規則は、実質的所有者に関する情報報告（BOI）に対して、報告提出者、開示すべき情報、提出期限等の内容を規定しています。詳しく説明すると、最終規則が報告会社にFinCENに報告書を提出させることによって、(1)エンティティの実質的所有者及び(2)エンティティの申請者という2種類の者を確定しました。

報告会社

最終規則によって、米国国内報告会社と外国報告会社という2種類の報告会社を明確しています。米国国内報告会社とは、株式会社、有限責任会社(LLC)、または州もしくはインディアン部族の法律に基づいて州務長官また類似の官庁に申し込んで設立されたエンティティです。外国報告会社とは、外国の法律に基づいて設立され、州務長官または類似の官庁へ登記されるもしくは州または部族の管轄区域内で事業を行う株式会社、LLC、またはその他のエンティティです。

実質的所有者

この規則によると、実質的所有者には直接または間接的に(1)報告会社に対して実質的な支配力を行使する、または(2)報告会社に対し、25%以上の所有権を所有または管理する個人が含まれているとのことです。

会社申請者

この規則では、会社申請者が下記の2種類と定義されています。

1. エンティティの成立に関する書類を提出する個人。外国報告会社の場合は、初めて米国でエンティティを登録し事業を行う書類を直接提出する個人。
2. その他の個人に関連文書を提出するように指示・支配する権利を持っている個人。

実質的所有者に関する情報報告

実質的所有者に関する情報報告を提出する際に開示すべき情報は下記の通りです。

1. 氏名
2. 生年月日
3. 住所
4. 固有の識別番号
5. 認可管轄区から発行された身分証明書(および書類の写真)

• 2024年1月1日より前に設立または登録された報告会社は、最初の報告書を提出する期限が1年後(2025年1月1日まで)となります。
• 2024年1月1日以降に設立または登録された報告会社は、設立または登録の通知を受領した日から30日以内に最初の報告を提出しなければなりません。

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