啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

海外投資者が海外でビジネスを展開しやすいために、香港、北京、上海、深セン、シンガポール、台湾、米国における会社設立手続き、税制等の方面に関する情報は、Kaizenは皆様とシェアしましょう。

有形固定資産に対する米国のMACRS減価償却簡便法

通常では、企業による資産の取得は資本上の支出にあたり、資産の取得、生産、改良、使用にかかる費用の全額を 1 年以内直接控除することはできません。よって、上記のような資産を減価償却しなければなりません。何年にもわたり少しずつ資産価値を減少させ、最終的に投入資金を全部回収できることを「減価償却」といいます。 一般的に、企業の資産減価償却方式の要件は、会計上と税務上によってことなります。IRC の第 …

アルジェリア商標登録

アルジェリアの商標に関する法的根拠は、2003年7月19日付1424年ジュマダ・エル・オーラ第19号条例第03-06号を承認する、2003年11月4日付1424年ラマダーン第9号法律第03-18号です。アルジェリアは、パリ条約及びマドリード協定の加盟国で、商標保護に先願主義を採用しています。商標登録は、出願日から10年間有効となり、有効期間満了前に10年間の更新が可能です。 1. 必要書類 (1…

国外所得に関する個人所得税の政策の概要

近年、多くの中国の地元企業は、「一帯一路」政策の呼びかけに応え、世界各地の事業の開発に力を注いでいます。その中で、企業は職員を海外に派遣し、賃金給与を支給する場合が多いです。また、一部の居住者は、海外から報酬、フランチャイズ、配当、賃貸料等を得ています。中国の居住者の海外からの所得が多くなるに伴い、個人所得税の納付も難しい問題になっています。そのため、国家税務総局は2020年初頭に公告を公布し、…

シンガポール長期滞在ビザのご案内

シンガポールは、活気に満ちた多様性のある国で世界各地の専門家及びその家族を集まっています。メイン就労ビザ又はSパスの保持者は家族のために家族滞在ビザ(Dependent's Pass )若しくは長期滞在ビザ(Long-Term Visit Pass ,“LTVP”)の申請を行うことが可能です。家族滞在ビザに関しては「シンガポールの家族滞在ビザについて」をご確認ください。 長期滞在ビザの場合、家族…

北京市の企業従業員の産休の規定

1. 北京市の企業従業員の産休に関する規定 「女性従業員の労働保護特別規定」及び北京市人的資源・社会保障局の発表した「本市従業員の出産保険に関する政策の通知」により、女性従業員は出産する時に享受する産休は以下のようになった。 (1) 女性従業員は98日間の産休を取得でき、そのうち15日間は産前休業となる。出産が困難な場合、産休は15日追加される。多胎出産の場合、子供1人増ごとに産休は15日追加さ…