有限責任会社（Limited Liability Company： LLC）は米国の各州の法律に基づく会社形態です。但し、法人税申告の方面について、連邦政府の内国歳入庁（IRS）はLLCの会社形態を認めず、LLCを個人事業体、パートナーシップ、又は株式会社として取扱います（LLCのメンバーの人数と所得税の申告時の選択によります）。

法人所得税を申告する時に、シングルメンバーLLC（Single Member LLC）は個人事業主（Sole Proprietor）として取扱われます。この場合、LLCは所得税を納付する必要がなく、もしくは内国歳入庁（IRS）に法人税申告書を提出する必要がありません。LLCの純収入、収入及び支出項目はメンバーの個人所得税の確定申告書で申告されます（メンバーが個人の場合）。

一般的にLLCは、メンバーが2名以上の場合は、所得税の課税の際には原則パートナーシップとして取扱われます。パススルー事業体（Pass-Through Entity）として、LLCは所得税の申告書を提出する必要がありますが、所得税を納付する必要がありません。LLCの収益又は損失がすでにメンバーの所有持分によってメンバーにパス・スルーされましたので、メンバーは、収益を受け取るかどうかにかかわらず、会社からパス・スルーされた所得又は損失を自身の確定申告書で申告しなければなりません。LLCは利益が出た場合、メンバーに分配しないとしても、メンバーはLLCの利益に対して納税する必要があります。LLCは損失が出た場合に、メンバーは個人所得税を申告する時に税額控除を受けられます。

Form 8832をIRSに提出することで、LLCのメンバーの人数にかかわらず、LLCは株式会社（Corporation）として法人所得税を申告することを選択できます。株式会社は二重課税に直面するかもしれません。株式会社自身は法人税を申告・納付する必要があるだけでなく、株主も会社からもらった配当金に対し納税する必要があります。但し、株主会社は利益を存して配当しないことができます。会社の発展や運営に使う資金として存する配当可能な未処分利益は最高250,000ドルです（パーソナル・サービス・コーポレーション（Personal Service Corporation）は最高150,000ドル）。この方式で株主は当該部分の金額に対し個人所得税を納付する必要がなくなり、二重課税を避けられます。もし会社は250,000ドルを超える未処分利益を存する場合に（パーソナル・サービス・コーポレーションは150,000ドルを超えた場合に）、制限を超えた分に対して税金を支払い、且つ20%の追加罰金を支払う必要があります。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール：info@kaizencpa.com
固定電話： +852 2341 1444 　
携帯電話： +852 5616 4140、+86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・Wechat： +852 5616 4140
公式ウェブサイト：https://www.kaizencpa.com/jp/
Skype: kaizencpa