啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

海外投資者が海外でビジネスを展開しやすいために、香港、北京、上海、深セン、シンガポール、台湾、米国における会社設立手続き、税制等の方面に関する情報は、Kaizenは皆様とシェアしましょう。

中国北京会社設立(一般商品の輸出入貿易業務)の必要書類

中国北京において一般商品の輸出入貿易業務を行う会社を設立するために、次の書類や情報が必要になります。


2.1 会社名(商号)
会社名は、行政区画+商号+業界特徴+有限会社で構成されます。
例えば、北京○○貿易有限会社
○○貿易(北京)有限会社
商号調査のために、会社名を3つ以上ご提供ください。


2.2 登録資本金
会社の登録資本金額をご提供ください。


2.3 登録住所(事務所所在地)
会社登録住所の賃貸契約書及び住所証明書類の原本各1部をご提供ください。


2.4 株主の認証済み身分証明書類1部
株主の身分証明書類(例えば、設立証明書、有効な商業登記証明書、取締役の就任証明書、署名権者証明書など)は現地の会計士に公証された後、登録国の中国大使館・領事館へ提出して認証する必要があります。香港投資者の身分証明書類は中国委託公証人によって公認し、中國法律服務有限公司に認証される必要があります。


2.5 北京外資系独資会社の構造
(1) 取締役の個人情報
外資系独資会社の取締役となる者の身分証明書類の写し1部をご提供ください。取締役会を設置する場合は、最低3名の取締役会の構成員の身分証明書類の写し各1部をご提供ください。取締役会を設置しない場合は、1名の執行取締役を委任する必要があります。


(2) 法定代表者の個人情報
外資系独資会社の法定代表者となる者の身分証明書類の写し1部及び中国の電話番号をご提供ください。


(3) 監査役と(総)経理の個人情報
外資系独資会社の監査役及び(総)経理となる者の身分証明書類の写し各1部をご提供ください。


2.6 口座開設の銀行名称と住所
口座開設の銀行を自由に選べます。会社からの距離、サービス品質、業務効率、オンラインバンキングの理財機能があるかどうかなどの面によって決定することをお勧めします。多くの人が外資系銀行を利用しますが、外資系銀行は中国内資銀行と比べ、要求が高く、審査時間が長く、理財維持費用が高いなどの問題があるため、銀行と相談してから決定することをお勧めします。


また、銀行口座開設の際に、外資系独資会社の法定代表者の身分証明書類を提供する以外に、一部の銀行は法定代表者が自ら銀行に出向き署名することを要するため、事前準備を手配しなければならないことにご注意ください。



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