啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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台湾有限責任会社設立を解説

非中国大陸住民、又は中国大陸以外の地域で設立された会社は台湾において有限会社設立登記を申請する場合、一般的に全ての設立登記手続きを完了する時間は約4~6週間です。


設立手続き


1 代理人授権書の認証


外国の個人又は会社は台湾会社の設立登記を申請する際、台湾居住者(代理人)に手続き代行を委任しなければなりません。代理人授権書は台北駐香港経済文化弁事処に認証されなければなりません。


2 投審会の審査批准


台湾経済部投資審議委員会に外国人投資許可(FIA)を申請します。


3 資本金査定(験資報告書)


投資者(株主)が出資した後、台湾の公認会計士によって資本金査定は行われる必要があります。


4 会社口座の開設


投資者は会社設立登記申請が台湾の関係部門により批准された後、準備口座(中国語:籌備戸)を開設する必要があります。会社が正式に設立後、再度銀行に出向き、準備口座を正式な口座へ切り替える手続きを行います。本人確認のために台湾会社の取締役は自ら銀行に行く必要がありますのでご注意ください。


5 輸出入業者登録


設立する台湾会社は貿易会社としても、輸出入業務を経営する必要があれば、会社設立後に経済部に輸出入業者登録(中国語:出進口廠商登記)を申請することが必要です。


6 代理人


台湾において設立された全ての会社は、会社設立登記及び変更事項を処理するために、台湾人又は台湾の居留証を保有する外国人を会社の代理人として1名選任しなければなりません。


7 税籍登記


台湾国税局に営利事業登記を申請し、税籍番号を取得します。税籍番号は税務上の登録番号です。業種によって、国税税籍登記証と地方税税籍登記証の2種類があります。


8 登記住所


台湾において設立された全ての会社は、設立登記申請を提出する前に、営業所を賃借しなければなりません。


必要な書類


1 会社名称・商号の決定


中国語の会社名が必要です。また、会社設立後に外貨口座(会社の登録資本金をこの外貨口座に振り込む必要があり)を開設するためには、1つの英語の会社名も必要です。


2 代理人授権書の認証


代理人授権書は投資者の居住地における台湾大使館・領事館又は代表機関に認証されることが必要です。代理人授権書は現地の弁護士に公証されてから現地の台湾大使館・領事館に認証されなければなりません。認証の有効期限は1年間です。


3  取締役の身分及び住所証明書類


台湾会社の取締役となる者の身分証明書類及び住所証明書のコピー


4  オフィス賃貸借契約書、建物使用同意書と家屋税納税証明書


5 登録資本金


台湾には最低登録資本金の制限がありませんため、理論上は1新台湾ドルの登録資本金でも会社設立が可能です。ただし、会社運営を確保するために、半年間の会社運営に必要な資金額又は最低50万新台湾ドルを登録資本金とすることはお勧めです。台湾会社の運営支出が予算を超えた場合には、資金の再投入及び台湾公認会計士による験資報告書が必要となり、別途の政府規定費用及び資本金の査定費用が発生します。


6 主要営業範囲


設立する台湾会社の営業範囲(主な経営業務)を提供する必要があります。提供するサービス又は輸出入の製品及びビジネスモデルを具体的に説明することが必要です。


登記書類一式(登録完了後得られる法的書類)


1. 会社定款
2. 会社の設立登記承認書と登記表
3. 会社の税務営業登記表
4. 会社の税務営業登記承認書
5. 会社印と代表者印
6. 統一発票購入証と工商証憑
7. 輸出入業者登録


年度維持


台湾会社設立後、 台湾法令の会社に対する各規定に従わなければなりません。例えば、台湾の会社法に基づき、会社は営業報告書及び財務諸表を毎年作成しなければならず、且つ台湾の公認会計士によって年次財務諸表に対する監査が行われる必要があります。台湾税務法規に基づき、台湾会社は毎月記帳し且つ2ヶ月ごとに営業税(Value Added Tax: VAT)を申告し、且つ営利事業所得税(法人税)を毎年申告しなければなりません。



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