デラウェア州の会社設立についてご紹介します。 会社の組織構造 （1）　最低1名の会社発起人（メンバーでもマネージャーでも可） （2）　最低1名のメンバー（国籍を問わず、法人でも自然人でも可） （3）　最低1名の自然人である取締役 （4）　最低1名の自然人であるマネージャー（CEO/CFO/秘書） （5）　取締役又はマネージャーが会社の代表として法的書類に署名し、且つ議事録を作成する 必要書類 米…

台湾有限責任会社設立の所要時間について、株主が自然人であり且つ本人が台湾に出向き代理人授権書認証手続きを行うことができたら、最短4週間以内に完了できます。株主が法人の場合には、約4～6週間かかります。 設立の手続き 手続き1 設立に必要な書類を作成・準備する 手続き2 オフィスを賃借します。台湾において設立された全ての会社は、設立登記申請を提出する前に、営業所を賃借しなければなりません。 手続き…

シンガポール会社の設立手続きと必要書類をご紹介します。 シンガポール会社設立手続き Step 1　 予定の会社名（商号）が使用できるかどうかを確認するために、会計企業規制庁（ACRA）において類似商号の調査を行います。シンガポール会社の会社名は英語表記ではなければなりません。既に登録されている商号と同じ商号、及び紛らわしい商号は許可されません。 Step 2　 会計企業規制庁（ACRA）に会社名…

前の文章でシンガポール会社の会社法におけるコンプライアンス要求を紹介しました。今回は他の方面のコンプライアンスをご紹介します。 税法によるコンプライアンス要求 法人所得税　　 シンガポール会社は会計年度末日から3カ月以内にIRASに対して見積課税所得（ECI）を申告しなければなりません。ただし、2017会計年度及び2017年以降は以下の要件を満たす場合、ECIの申告が免除されます。 （1）　年間…

シンガポールで設立された会社は、シンガポールの会社法及び所得税法（Income Tax Act）の規定に基づき、シンガポールの住所を会社の登記住所として登記し、シンガポール居住者である会社秘書役を1人選任し、年1回の株主総会を開催し、年次報告書（Annual Return）を提出し、財務諸表を作成しなければならず、且つ特定の規定に従いその年次財務諸表に対する監査がシンガポールの公認会計士によって…