4. 実質的支配者の資格

次の項目の1つ以上に該当する支配者は、「実質的支配者」となります。

（1） 法人の持分の25％以上を直接又は間接に保有すること。
（2） 法人の議決権の25％以上を直接又は間接に保有すること。
（3） 法人の取締役会の過半数の構成員を委任・解任する権利を直接又は間接に有すること。
（4） 法人に対して大きな影響力を有し、又は支配権を（もしくは実際に）行使する権利を有する。

5. 登記に必要な情報

外国法人は、会社の情報、実質的支配者又は管理者（実質的支配者を特定できない場合）として登記する者の詳細を提供する必要があります。

具体的には以下の通りです。

（1） 会社名称
（2） 設立の所在国
（3） 登録住所、連絡先住所
（4） 外国法人IDを含む重要な情報を送信するためのメールアドレス
（5） 投資形態、準拠法
（6） 公的登録簿やその登録番号（ある場合）
（7） 2022年2月28日までに英国不動産を売却する場合、次の情報：
（i） 不動産の契約書又は所有権の番号
（ii） 不動産を売却した日付
（iii） 不動産の売却に関する実質的支配者や管理者の詳細
（8） （実質的支配者又は管理者が個人の場合）その個人情報
（9） （実質的支配者又は管理者が法人の場合）その事業活動

6. 検証

外国法人はROEに従って実質的支配者又は役員を申告する前に、英国における監督を担当する「関係者」はECTE法に規定されている関連情報を確認する必要があります。

当該検証は、2017年のマネーロンダリング/テロ資金供与および資金移動規則の管理下の英国代理人によって行われる必要があります。その代理人は、適当な手続きを行うことを証明するために、代理人保証コード（Agent Assurance Code、署名に相当する）及び外国法人の検証証明書類を会社登記所に提出しなければなりません。

7. 土地登記所での更新

会社が登記された後、会社登記所は、土地登記所での申請に使われる外国法人IDを発行します。その番号は、土地登記所が保有する不動産所有者登記簿の原本、謄本に記載されています。外国法人は英国不動産を購入・売却・譲渡・賃貸し、又は不動産の費用を受け取る際に、その番号を所定の様式に記載する必要があります。

8. 年次更新

外国法人は不動産の変更について年次更新をする必要があります。または、登記後1年及びその後の毎年に所有している不動産の情報が変更されないことを確認する必要があります。年次更新は期日から14日以内に提出する必要があります。情報を更新する必要がある場合、期日前に提出することもできます。

9. 外国法人の登記抹消

外国法人は英国不動産の所有者でなくなった場合、外国法人登記簿から登記抹消をすることを申請できます。

10. 罰則

ROEの申告義務に従わない外国法人は、毎日2,500ポンド以下の罰金又は5年間以下の懲役に処します。また、英国での不動産の購入、売却、譲渡、賃貸、及び不動産の費用の受け取りが制限されます。

免責声明
本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。専門的なサービスがご必要な場合は、お気軽にご連絡ください。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール：info@kaizencpa.com
固定電話： +852 2341 1444 　
携帯電話： +852 5616 4140、+86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・Wechat： +852 5616 4140
公式ウェブサイト：https://www.kaizencpa.com/jp/
Skype: kaizencpa