一般的に、求人募集・職業紹介業務に従事する外資系独資人的資源サービス有限責任会社を北京において設立する時間は、約10～12週間です。

設立手続き
（1）　 会社設立登記書類一式及び人的資源サービス許可証の申請書類の作成
（2）　 類似商号調査
（3）　 会社名称の予備審査
（4）　 営業許可証の申請
（5）　 会社印鑑の作成
（6）　 外資系投資企業設立届出の申請
（7）　 人民元基本口座の開設
（8）　 外商国内直接投資登記
（9）　外貨資本金口座開設
（10） 人的資源サービス許可証の申請

人的資源サービス会社の設立手続きを行う過程で、北京市場監督管理局、北京市人的資源・社会保障局は外資系独資人的資源サービス会社のオフィスに対する現地審査を要求する可能性があります。

会社基本構造

北京外資系独資人的資源サービス会社の最低設立要求は以下の通りです。
• 登録住所の使用面積は最低50平方メートルです。
• 各１名の株主、取締役、マネージャー、法定代表者及び監査役で構成されます 。
• 取締役は国籍を問わず、自然人でなければなりません。
• マネージャーは国籍を問わず、自然人でなければなりません。
• 法定代表者は国籍を問わず、自然人でなければなりません。
• 法定代表者は代表取締役（取締役会を設置する場合）、又は執行取締役（取締役会を設置しない場合）又はマネージャーでなければなりません。
• 監査役は国籍を問わず、自然人でなければならず、一人で取締役及び監査役を同時に兼任できません。
• 相応の職業資格を有し且つ規定に該当する専任スタッフが最低5名います。

必要な書類

1　会社名（商号）の決定
会社名称は、商号+行政区画+業界特徴+有限会社で構成されます。例えば、啓源（北京）人的資源サービス有限会社、啓源人的資源サービス（北京）有限会社又は北京啓源人的資源サービス有限会社。

2　投資会社の登録情報
会社の事業範囲、登録住所、電話番号、法定代表者（取締役）の氏名及び国籍、実質的支配者の情報及び持分構成図をご提供ください。

3　投資者主体資格証明書類原本
北京外資系独資人的資源サービス会社の投資者は、その設立証明書類が中国政府に授権された認証機関（例えば、駐各国・各地の中国大使館・領事館）に認証される必要があります。

4　外資系独資会社の実質的支配者
実質的支配者の情報及び持分構成図をご提供ください。

5　法定代表者の個人情報
外資系独資人的資源サービス会社の法定代表者となる者の身分証明書類（中国籍の方は身分証、外国籍の方はパスポート）のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所、履歴書等をご提供ください。

6　監査役及び（総）経理の個人情報
北京外資系独資人的資源サービス会社の監査役、総経理となる者の身分証明書類（中国籍の方は身分証、外国籍の方はパスポート）のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所等をご提供ください。

7　取締役の個人情報
北京外資系独資人的資源サービス会社の取締役となる者の身分証明書類のコピー1部をご提供ください。取締役会を設置する場合には、取締役会メンバー（最低3名）の身分証明書類のコピーを各1部ご提供ください。取締役会を設置しない場合には、1名の執行取締役を選任する必要があります。

8　登録資本金と出資期限
中国大陸はすでに外資系独資会社の最低登録資本金制限を撤廃しましたが、会社の将来の運営管理のため、北京外資系独資会社の実際運営状況に基づき、登録資本金及び出資期限を確定することをお勧めします。

9　オフィス賃貸借契約書
北京外資系独資人的資源サービス会社のオフィスの賃貸借契約書の原本1部、所有権証明書コピー、所有者の身分証明書類をご提供ください。オフィスは、性質が商業用であり、使用面積が最低50平方メートルであり、賃貸借契約期間が一年又は一年以上ではなければなりません。

10事業範囲
北京外資系独資人的資源サービス会社の主要業務及びビジネスモデルの簡単な説明をご提供ください。

11口座開設の銀行名称と住所
外資系独資人的資源サービス会社口座の開設銀行を自由に選べます。会社からの距離、サービス品質、業務効率、オンラインバンキングの理財機能があるかどうか等の方面によって決定することをお勧めします。多くの人は外資系銀行を利用しますが、外資系銀行は中国系銀行と比べ、要求が高く、審査時間が長く、理財維持費用が高い問題等がありますから、決定前に銀行に詳しく相談することをお勧めします。

12職業資格を有する専任スタッフの個人情報
北京外資系独資人的資源サービス会社は、相応の職業資格を有し且つ規定に該当する専任スタッフを最低5名雇用する必要があります。

設立手続き

前期準備
（1） オフィスの賃借
投資者は、北京において外資系独資人的資源サービス会社のオフィスを賃借し且つ正式な賃貸借契約書を締結します。当該オフィスは商業用ビルにあり且つ使用面積が最低50平方メートルであり、賃貸借契約期間が最低12ヵ月でなければなりません。

（2） 身分証明書類の認証
投資者は、外資系独資人的資源サービス会社の株主の身分証明書類の認証を手配する必要があります。

（3） その他の書類
また、投資者は取締役、監査役及び法定代表者の身分証明書類のコピー、住所等の書類及び情報を準備します。

営業許可証の申請
（1） 類似商号調査と名称の予備審査
外資系独資会社を設立する際に、まず北京市市場監督管理局で類似商号調査と名称の予備審査の手続きを行います。

（2） 営業許可証の申請
会社名称の予備審査の手続きが完了後、投資者は北京市市場監督管理局に営業許可証を申請します。北京市市場監督管理局より営業許可証が発行された日から、会社は正式に成立し、営業開始できます。

（3） 会社印鑑の作成
北京市公安局に会社印作成批准書類を申請してから、指定の印鑑作成会社において印鑑を作成します。

（4） 投資項目届出の申請

その他の登記手続き

（1） 外商国内直接投資登記
会社登記所在地の国家外貨管理局北京市支局（又は授権代表機関）において国内直接投資の登記を行います。

（2） 銀行口座の開設
銀行で人民元と外貨資本金口座を開設します。

（3） 人的資源サービス許可証の申請
北京市人的資源・社会保障局へ人的資源サービス許可証を申請します。

法人登記後の維持

北京において設立された全ての外資系独資人的資源サービス会社は、中国の会計準則に基づき財務諸表を作成しなければならず、且つ年次財務諸表に対する監査及び監査報告の発行が中国の公認会計士によって行われる必要があります。また、税務法律法規に基づき、設立当月から（翌月申告）、毎月各項税務を申告しなければなりません。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール：info@kaizencpa.com
固定電話： +852 2341 1444 　
携帯電話： +852 5616 4140、+86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・Wechat： +852 5616 4140
公式ウェブサイト：https://www.kaizencpa.com/jp/
Skype: kaizencpa