有給家族休暇と有給医療休暇は、米国下院が提案した最新の福利厚生計画です。現在、米国の 8 州とワシントン D.C.では有給家族休暇および医療休暇保険制度をすでに若しくは実施しています。下記の内容では、当該福利厚生の内容や当該制度を実施している 3 州を抜粋して説明します。

1. 有給家族休暇保険制度

有給家族休暇とは通常、病気・けが又は介護が必要な家族の為に取得できる休暇のことです。ここにいう家族には親、配偶者、子ども及びその他親族が含まれます。有給家族休暇は、出産、深刻な健康状態の家族介護などの理由で付与されます。

2. 有給療養休暇保険制度

有給医療休暇とは、従業員が自身の健康問題の理由で休暇の付与を許可することです。ここにいう健康問題には、病気や怪我、または治療や長期通院の必要な治療が含まれます。

3. 有給家族休暇保険制度および医療休暇保険制度を実施している州を抜粋して説明します

(1) ニューヨーク州

ニューヨーク州では有給家族休暇保険の財源は従業員の給与から差し引かれたものとなっています。簡単に言うと、雇用主が保険会社から購入して、その保険料は従業員の給与から差し引かれます。

固定的に週に 20 時間以上且つ26 週間の連続勤務を満たしたフルタイム従業員と週に20 時間未満且つ175 日以上（連続勤務の必要がない）勤務したパートタイム従業員は上記のニューヨーク州の有給休暇保険の対象となります。

(2) カリフォルニア州

カリフォルニア州では有給家族休暇保険の財源は従業員の給与からの州障害保険 (State Disability Insurance) の全控除額で賄われます。
 

当該有給休暇制度の対象となるのは、州障害保険に納付した公共部門または民間部門で勤務しているパートタイムまたはフルタイムの従業員や過去 １８ヶ月以内に障害保険オプション保険制度(DIOB) に納付した自営業のカリフォルニア州民や深刻な健康状態の家族の介護、出産、または家族の軍事活動に参加のために欠勤で給料減になった従業員です。

(3) マサチューセッツ州

マサチューセッツ州では有給家族休暇制度および医療休暇制度の拠出金は従業員と雇用主両方によって負担されます。その拠出額の構成は従業員給与からの源泉徴収金額と従業員25 名以上を雇っている雇用主のみからの拠出金からなっています。

マサチューセッツ州では有給家族休暇保険および医療休暇保険の法律の保険対象適格になるには、過去 4 暦四半期に5,700 ドル以上 (2022 年) または 6,000 ドル以上(2023 年) の収入を得ていることが必要です。又、収入額は給付金額の30 倍を超える必要があります。

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