啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

マレーシアにおける株式承継について（二）

2. 一般承継の原則 一般承継はローマ法に由来する法的概念であり、外国法に基づき被相続会社の資産、負債、権利および義務のすべてを併合に承継するということです。2つの事業体が1 つの事業体に合併・存続することについての法律規定がないため、この概念はマレーシアではやや異質です。 しかし、最近マレーシア... 続きをみる

マレーシアにおける株式承継について（一）

株式譲渡と株式承継に関してマレーシアの「会社法2016」で区別記載されました。株式譲渡又は株式承継に伴い株式会社の所有権が変わります。 しかし、株式譲渡とは株式所有者が「会社法2016」の第105（1）条に規定された譲渡様式に署名且つ押印してから初めて法律効力があることです。一方、株式承継とは株主... 続きをみる

マレーシアデジタル（MD）・ステータスについて(二)

4. MDステータスのメリット MDステータスを持っている企業は下記の内容をアクセスまたは申請することができます。 (1) 外国人知識労働者の受け入れ枠と就職ビザ。 (2) 税制上の優遇措置（所得税の免除又は投資税の控除）。 (3) マルチメディア/情報通信技術機器の輸入関税及び消費税の免除。 (... 続きをみる

マレーシアデジタル（MD）・ステータスについて(一)

1996 年以来、マルチメディア・スーパー・コリドー (MSC)により、マレーシアは意識型経済に転身しハイレベルインフラ整備が備えて情報・通信科学技術主導企業が成長しやすい環境を整えようとしています。マルチメディア・デジタル経済公社（MDEC）の後押しにより、マルチメディア・スーパー・コリドー (... 続きをみる

マレーシア会社の実質的支配権報告(二)

4. 実質的支配者の基準 実質的支配者とは、次の一つ又は複数の基準を満たしている自然人となります。 （1） 直接又は間接に会社の株式の20％以上の利害関係を有すること。 （2） 直接又は間接に会社の議決権の20％以上を保有すること。 （3） 会社、会社の取締役又は会社の管理層に対して公式又は非公式... 続きをみる

マレーシア会社の実質的支配権報告(一)

特に明記しない限り、本稿に述べられる「マレーシア会社」とは、マレーシアの「Companies Act 2016 (CA 2016).」に基づき設立される非公開株式会社をいいます。 21世紀初頭以来、テロ資金供与及びマネーロンダリングが世界中では大きな注目を集めています。犯罪者は、さまざまな事業体の... 続きをみる

マレーシアの就労ビザ申請のマニュアル(二)

2. 雇用主の要件 外国人は個人として就労ビザを申請することができません。就労ビザの申請は、外国人のマレーシア会社が提出されなければなりません。会社は、外国人の就労ビザ申請を提出する前に、駐在員サービス部（ESD）に登録する必要があります。ESDの2つの登録要件は以下の通りです。 1番目の要件は、... 続きをみる

マレーシアの就労ビザ申請のマニュアル（一）

マレーシアの成長中の経済力及び優遇税制は、会社を設立する多くの投資者をマレーシアに誘致しました。マレーシア会社の専門職、高度なスキルが必要な職を務める外国人を雇うには、会社は当該外国人のマレーシアの就労ビザ（Employment Pass）を申請する必要があります。 就労ビザは、外国人がマレーシア... 続きをみる

マレーシア支店登記のマニュアル(2)

4. コンプライアンス維持責任 CA 2016により、会社の遵守すべき主な規定は以下の各項ということが明確にしました。 4.1 商号・登録番号の掲示 支店はその登録住所及び事業所の見やすい場所に商号及び登録番号を掲示しなければなりません。 ビジネスレター、通知書、出版物（電子媒体を含む）、ウェブサ... 続きをみる

マレーシア支店登記のマニュアル(1)

特に明記しない限り、本稿に述べられる「マレーシア支店」とは、マレーシアの「Companies Act 2016 (CA 2016).」に基づき設立される外国会社をいいます。 外国会社はマレーシア会社登記所（CCM）に登記され、現地の子会社又は支店の形でマレーシアにおける事業を展開することができます... 続きをみる

マレーシア会社の新株予約権無償割当と株式無償割当の違い

マレーシアの新株予約権無償割当（Rights Issue、以下「RI」）と株式無償割当（Bonus Issue、以下「BI」）を了解した後で、一緒にそれらの違いを了解しましょう！ 3. RIとBIの違い RIとBIの違いは以下の通りです。 新株予約権無償割当（RI） 操作 所定の期限内に割引価格で... 続きをみる

マレーシア会社の株式無償割当

マレーシアの新株予約権無償割当を了解した後で、次は、一緒にマレーシアの株式無償割当（Bonus Issue、以下「BI」）を了解しましょう！ 2. 株式無償割当（BI） BIは、既存株主が当時に保有する株式に基づき無償の新株を発行することです。例えば、保有する株式5株ごとにボーナスシェア1株を無償... 続きをみる

マレーシア会社の新株予約権無償割当

会社は、新株を発行する時に当時の持分構成に基づき既存株主に販売することを定款に定めることができます。即ち、株主は株式を優先的に買い受けることができる権利を有します。新株予約権無償割当（Rights Issue、以下「RI」）とは、より低い価格で新株を既存株主に発行することです。一方、株式無償割当（... 続きをみる

マレーシア、製造業の規制・コンプライアンス

マレーシアでは、工業業界が1975年工業調整法に基づき規制されています。製造業において活躍している会社も、製造業に参入する予定のある会社も、1975年工業調整法の規定に従わなければなりません。 1975年工業調整法において、「製造活動」とは、使用、販売、運送、交付又は処分するために製造、改装、混合... 続きをみる

マレーシア有限責任事業組合（LLP）の設立手続きとコンプライアンス

1.　マレーシアLLPの設立手続き 最初のステップは、類似商号調査です。有限責任事業組合の名称の予約を申請することができます。予約した会社名が会社登記所によって承認された場合、30 日間保留され、または180日間までの保留が申請可能です。 次には、コンプライアンス責任者は設立登記申請を会社登記所に... 続きをみる

マレーシア有限責任事業組合（LLP）の主な特徴

1　LLPの名称 まず、予定の名称が使用可能かを確認するために、コンプライアンス責任者は会社登記所の所長に希望する名称の予約を申請する必要があります。LLPの名称には、「Perkongsian Liabiliti Terhad」またはその略語「PLT」が最後に付けられる必要があります。 accou... 続きをみる

マレーシア旅行業者の許可と登録

マレーシア旅行業者の許可と登録をご紹介させていただきます。 マレーシアにおいて観光事業・旅行代理店事業を展開するには、旅行業許可システム（SPIP）を通じて観光事業・旅行代理店事業の許可証申請及び必要な書類を提出し、100リンギットの手数料を支払う必要があります。 申請者は以下の必要な書類を提出す... 続きをみる

マレーシア旅行会社の業務範囲と資本金要求

特に明記されない限り、本ガイドで述べられるマレーシア会社または会社とは、マレーシアの会社法に基づき設立された非公開株式会社を指します。 観光事業（インバウンド及びアウトバウンド）とは、以下のサービスのすべてまたはいずれかを提供する事業を指します。 1.　マレーシア国内または国外で観光客向けに運送、... 続きをみる

マレーシアの産業特定ライセンスと活動特定ライセンス

1. 産業特定ライセンス（Industrial or Sector Specific Licenses） 産業特定ライセンスは、政府によって決され、特定の業界に適用される特殊なライセンスであり、政府の政策の発展に沿って特定の業界の発展を管理する政策に関わっています。 産業特定ライセンスに関してどの... 続きをみる

マレーシア会社の株式譲渡

特に明記しない限り、以下の内容で紹介される「マレーシア会社」及び「会社」とは、マレーシアの会社法に基づき設立された非公開株式会社です。 会社の株式は動産のため、定款に定められた方法で譲渡できます。但し、株式は有形のものではなく、権利の集まりで構成されています。株式は、いくつの書類、証拠、記録、及び... 続きをみる

マレーシア会社の高級管理職と監査人

特に明記しない限り、以下の内容で紹介される「マレーシア会社」及び「会社」とは、マレーシアの会社法に基づき設立された非公開株式会社です。 「2016年会社法」の定義により、高級管理職には、会社の全ての取締役、秘書役又は従業員に加えて、任意清算により委任される清算人、引受人及びマネージャーが含まれます... 続きをみる

マレーシア会社の銀行口座開設の概要

特に明記しない限り、以下の内容で紹介される「マレーシア会社」及び「会社」とは、マレーシアの会社法に基づき設立された非公開株式会社です。 会社は設立後、資本金を預け入れ、日常の取引（送金や着金等）に使用される銀行口座を開設することができます。また、法人口座に提供される機能は会社の業務及び財政状況をよ... 続きをみる

マレーシア会社向けのコンプライアンス(2)

マレーシア会社向けのコンプライアンスを続けましょう 7. 会計年度末と監査人の委任 会社は設立後18ヶ月以内に最初の監査済財務諸表を作成する必要があります。その後、会社はその会計年度末から6ヶ月以内に財務諸表を作成しなければなりません。監査済財務諸表は、会計年度末から6ヶ月以内に会社の株主に配布し... 続きをみる

マレーシア会社向けのコンプライアンス(1)

特に明記しない限り、以下の内容で紹介される「マレーシア会社」及び「会社」とは、マレーシアの会社法に基づき設立された非公開株式会社です。 非公開会社が設立された後、会社の取締役はマレーシアの「2016年会社法」及び会社設立後の毎年の法定コンプライアンス要件を理解し、遵守する必要があります。 本稿は、... 続きをみる

マレーシア会社の仕組みと設立流れ

2. マレーシア会社の仕組み 2.1 会社名称 会社名称はの末に「Sendirian Berhad」又はその略称「Sdn. Bhd.」が付けられています。予定の会社名称は以下の要件に該当する場合、使用が承認されます。 （1） 既存の会社名称と異なること。 （2） 予約済の会社名称と異なること。 （... 続きをみる

マレーシア非公開株式会社の概要

ASEAN諸国の平均GDPは2022年に5.2％、2023年に5.3%増加すると予測されています。東南アジアの中心におけるマレーシアは、多くのASEAN諸国に囲まれており、6.5億人以上の消費者及び3.2兆米ドルのGDP市場への参入機会を投資者に提供しています。従って、マレーシアは、ASEAN諸国... 続きをみる