ケベック州投資移民プログラムは現在審査されており、2023年4月1日まで選考申請の受付を正式に停止しています。当該法案が2021年3月31日に発表されましたが、独立した情報源及びケベック移民局の職員は、州政府及び連邦政府との質疑応答が終わりに近づいており、プログラムが2021年11月に再開されることを明らかにいいました。当該プログラムの申請手続きが複雑であり、1ケースあたり3～8ヶ月かかるため、当該プログラムに興味のある方は、できるだけ早く啓源のビサ・移民部に連絡して、その後の手続きを行うことを検討してくださいませ。

概要

法案C-31が2014年6月19日に正式に公布されて以来、カナダ投資移民プログラムは永久に棚上げされます。ケベック州投資移民プログラム(QIIP)により、ケベック州は投資移民による永住権を取得できる唯一の州になりました。

当該プログラムと起業家移民ビザとの最大の違いは、ケベック州で実際のビジネス活動を行う必要がありません。申請者は、ケベックの経済を向上するために、予定の無利子な一定額を政府に「預ける」のみ必要です。

ケベック州投資移民プログラムが2019年11月1日に棚上げされた前に、申請者は200万カナダドル以上の個人純資産（又は配偶者との共有財産）を有したり、申請前の直近5年間に2年間以上の管理経験を持ったり、登録金融機関で120万カナダドル以上のパッシブ投資を行ったり、ケベックに定住する意思を持ったりする必要があります。

ケベック政府は当該プログラムの申請を処理するに10～16ヶ月かかり、連邦政府は申請を処理するに3～4年間かかるため、申請者は約5～6年間以内に永住権を取得します。

1. サービスと費用

啓源がケベック州投資移民プログラムの申請サービスの費用は13,800カナダドルです。具体的には以下の通りです。

(1) 啓源のビサ・移民弁護士がクライアント様の資格を確認・評価する
(2) 登録金融機関が取得したQIIP割り当て数を確保する
(3) 永住権確認書（CoPR）を取得するまでに永住権（PR）に関するアドバイスを提供する
(4) 申請表を準備する
(5) 証明書類の揃えを支援する
(6) ケベック州政府に州選考申請を提出する
(7) 申請進捗を定期的に報告する
(8) 進捗状況をフォローアップし、追加要求に対応する
(9) モントリオール(ケベック)の移民官と面接の前に、2回の面接指導を提供する
(10) 移民官から合格通知を取得した後、適格な金融機関への投資資金の送金を調整する
(11) ケベック州選考証明書（CSQ）を受領し、対応する
(12) カナダ連邦政府にPR申請書類を提出する
(13) 健康診断結果報告書及び警察証明書（無犯罪証明書）の準備を支援する
(14) 永住権確認書（CoPR）を受領する

備考：上記の費用には、連邦及び州政府の申請手数料、郵便料金、翻訳費用、公証費用、生体認証に関する費用、警察証明書に関する費用、モントリオールでの宿泊費が含まれていません。

変更される場合がありますが、カナダ州政府及び連邦政府の申請料金は以下の通りです。
(2021年1月1日更新、ご参考まで)
ケベック州の選考申請手数料 1世帯あたり15,962カナダドル
連邦政府永住権申請手数料 主要申請者1,572カナダドル
配偶者825カナダドル
永住権申請手数料 主要申請者500カナダドル
配偶者500カナダドル
子供1名あたり225カナダドル

2. 支払と返金

金融機関から割り当て確認通知を受領した後、啓源はサービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内をメールでクライアント様に送付します。

支払条件は以下の通りです。

割り当て確認後の頭金は8,000カナダドルです。
（第5節の順番2をご参照ください）
ケベック州選考申請の提出後の残金は5,800カナダドルです。
（第5節の順番4をご参照ください）

ケベック州移民局が申請者の選考申請を拒否する場合、啓源は3,800カナダドルを返金します。
（第5節の順番8をご参照ください）

啓源は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。

中国大陸の増値税又は台湾の営業税の発票が必要な場合は、現地税法による税金を別途支払う必要があります。

3. 申請資格

2019年11月1日前に提出された申請について、申請者は以下の条件に該当する必要があります。

(1) 個人純財産、又は配偶者もしくはパートナーとの共有財産が200万カナダドル以上であること（申請前6ヶ月以内に受け取った寄付金額が含まれない）。
(2) 申請前の直近5年間に2年間以上の管理経験を持っていること。
(3) ケベックに定住する意思があること。
(4) 金融機関（代理店又は信託会社）と投資契約を締結し、120万カナダドルのパッシブ投資を行うこと。当該投資はケベック州政府によって保証されており、5年後に全額返金される。申請者は資金調達を選択でき、その費用が投資時の市場金利に応じて計算される（備考1）。（2019年11月1日前に、申請者は登録金融機関に支払う一括返済のローンの利子は約35万カナダドルであることをご参考までに）
(5) 規定された期間内に、「民主主義価値とケベック価値（democratic values and the Québec values）」の修了証書を取得したこと（16歳以上の配偶者及び18歳以上の子供も当該条件に該当する必要がある）。
(6) 申請者及び全ての家族メンバーの健康診断結果報告書及び警察証明書が合格であること。

申請の評価には申請者の年齢、学歴、言語能力等の他の要素が考えられます。

申請者は本人、パートナー、同行する22歳未満の子供のために申請を提出することができます。例外として、心身の障害により自立できず、経済的支援に大きく依存しなければならない22歳以上の子供も申請できます。扶養している子供の年齢は、ケベック州政府が申請を受けた日に確定されます。

備考：
(1) 資金調達オプション及び割り当ての詳細については、啓源のカナダ移民弁護士までお問い合わせください。
(2) オンライン評価の詳細については、「民主主義価値とケベック価値の実践ガイド（フランス語）」を参照してください。（英語、スペイン語、中国語はこちら）

上記の申請資格は、移民・フランチャイズ・統合省(The Immigration, Francisation et Integration Quebec)によって事前の通知なしに調整される場合があります。詳細は啓源のコンサルタントまでお問い合わせください。

4. 申請書類

主要申請者が提出する必要な書類及びQIIPに関する情報は以下の通りです。

パート1：永住指名申請

(1) 権利と自由憲章（Charter of Human Rights and Freedoms）に定義された民主主義価値とケベック価値の声明、主要申請者の声明、パートナー又は配偶者の声明（該当する場合）
(2) 登録金融機関と締結した投資契約
(3) 投資契約による金融取引委任状
(4) 金融機関の身元保証書及び投資者資金源確認書
(5) 詳細に関する書類

パート2：証明書類

(6) 代理委任書
(7) 移民コンサルタント証書（該当する場合）
(8) ケベック州弁護士会（Barreau du Québec）又はケベック公証人協会（the Chambre des notaires du Québec）によって発行された特別許可（該当する場合）
(9) 個人情報開示の許可

パート3：身分と婚姻状況

(10) 主要申請者、パートナー及び同行する子供の本国・地域の有効なパスポート
(11) 身分証（該当する場合）
(12) 出生証明書
(13) 戸籍謄本（該当する場合）
(14) 結婚証明書
(15) 直近の1年間のコモンローパートナーというステータスを証明する、過去24 ヶ月間に有効な書類2通
(16) 離婚証明書又は離婚判決書（該当する場合）
(17) 正式な養子縁組書類 (該当する場合)
(18) 姓名又は生年月日の変更に関する公式文書(該当する場合)
(19) 申請書に記載された人物が最近撮影した証明写真
(20) 18歳未満の子供の同行しない親の声明
(21) 同行しない親の署名付きの身分証明書類
(22) 22歳以上の子供の心身の状態に関する書類

パート4：選択要素

(23) 卒業証書、資格・証書
(24) 卒業証書、資格・証書に関する成績表
(25) 規制対象の職業又は貿易に従事する声明、又はカナダ・アメリカ以外で卒業した医師の声明、又は幼稚園、小学校もしくは中学校の教師に従事する声明
(26) 英語・フランス語の成績書又は認可されたフランス語修了証書(有する場合)
(27) IELTSテスト成績証明書(有する場合)
(28) 派遣労働者、留学生又は観光客としてケベック州に滞在していることを証明する書類
(29) ケベック州に滞在する家族の証明

パート5：申告の資産

(30) （直近12ヶ月以内の）銀行口座
(31) 投資：定期預金、GIC(Guaranteed Investment Certificate)、投資ファンド、国債等
(32) 株式・債権：金融市場における存在及びパフォーマンス
(33) その他の証券：保険、瑕疵担保保証、年金基金等
(34) 不動産（土地及び建物）：最終契約書、権利証書及び土地登記簿
(i) 認可された自然人又は法人によって発行された不動産鑑定評価書
(ii) 買入代金の支払証明書及び固定資産税の証明書類（例えば、納税証明書等）
(35) 銀行ローン、個人ローン、未払い税金、保証金、パブリッククレジットレジストリ（PCR）又は地方のプライベートレジストリによって発行された個人信用報告、税務機関によって承認された資産申告書（該当する場合）

パート6：従業員、株主又は企業の所有者としての管理経験及び個人所得

(36) 主要申請者の権限の下で、財務、人的資源及び物的資源の計画、指示及び管理の遂行に関連する証明書類
(37) 社会保障、その他の公共団体又は雇用主の賠償責任保険への従業員の声明
(38) 全ての管理職の勤続期間が記載されている在職証明書
(39) 雇用契約又はマネージメント契約
(40) 個人所得税の課税通知書（又は税務局が承認した全ての期間の個人所得税申告書及び過去5年間の納税証明書）、社会貢献に関する納付記録

パート7：企業の運営、価値、業績

(41) 設立証明書、税務登記証明書、企業の責任者の完全且つ最新の抜粋、定款、パートナーシップ契約書、合弁契約やその修正、企業の投資資金の移転（関連銀行取引明細書）、外部監査人が作成した験資報告書に記載されるの資本金払込証明書
(42) （上場企業の場合）新規株式の公募説明書、直近5年度の年次申告書
(43) （株式会社、持株会社、パートナーシップの場合）財務諸表又は連結財務諸表、法人税の課税通知書（又は税務局が承認した全ての期間の個人所得税申告書及び過去5年間の納税証明書）、銀行取引明細書、第三者の信託機関によって発行された企業信用調査報告書
(44) （独資会社の場合）損益計算書、企業純資産の評価報告書、銀行取引証明書

パート8：代理契約（該当する場合）

(45) （寄付の場合）寄付者の身分及び財務状況の証明、寄付金額及び資金源、資金の取得及び財産の移転を証明する書類
(46) （相続の場合）死亡証明書、公正証書遺言又は裁判所の判決書、相続人の財産譲渡を証明する書類

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