啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

英国　書類の公証・認証

英国の個人又は法人は他国・地域で投資又は訴訟をするとき、当該国・地域の管轄当局、裁判所又はビジネスパートナーは、文書の信憑性を高めるために、英国から発行された身分証明書、パスポート、会社設立証明書、株主決議書等の公証・認証を、その個人又は法人に要する可能性がある。 1. 公証 公証とは、公証人が申... 続きをみる

英国会社の年次申告について(二)

3. 確認申告書の提出要件 確認申告書を提出する前に、会社は登記変更を提出しない変更があるか否かを確認する必要があります。株主の情報、標準産業分類（SIC）、資本申告の変更は、変更する日から14日以内に個別に提出され、又は確認申告書とともに提出されることができます。 最後の確認申告書を提出してから... 続きをみる

英国会社の年次申告について(一)

2016年以前、英国企業は「Annual Return」と呼ばれる年次申告書を提出する必要がありました。その後、「Confirmation Statement（確認申告書）」に改名されました。年次申告書と比べて、確認申告書は役割が同じですが、提出がより速くて簡単です。 確認申告書を提出する主な目的... 続きをみる

英国の付加価値税の簡易課税制度(二)

4. 簡易課税のメリット （1） 会計事務を簡素化します。簡易課税制度は、要件を満たす企業がVATを計算するための管理負担を軽減しました。 （2） キャッシュフローを改善します。企業は定めた税率でVATを納付するため、特に企業がもらったVATが標準税率で納付するVATよりも高い場合、キャッシュフロ... 続きをみる

英国の付加価値税の簡易課税制度(一)

付加価値税（Value Added Tax：VAT）の簡易課税制度（Flat Rate Scheme：FRS）は英国政府が提供する小規模企業向けのVAT額を計算する簡単な方法です。簡易課税は、VATの計算及び記録管理を簡素化することにより、企業の管理負担を軽減することを目的としています。 VAT簡... 続きをみる

英国会社の法定監査(二)

英国会社の監査免除、強制監査を了解した後、英国の任意監査、監査のメリット及び監査規定違反の罰則を把握しましょう！ 3. 任意監査 監査が免除されている会社は、株主から正式に要求された場合、又は会社の利益のための場合、任意監査をできます。 3.1 株主の要求 株式の10％以上を保有する株主（個人も法... 続きをみる

英国会社の法定監査(一)

英国会社の監査要件は、「2006年会社法（the Companies Act 2006）」及び「2004年会社（監査・調査・コミュニティ企業）法（the Companies (Audit, Investigations and Community Enterprise) Act 2004）」によっ... 続きをみる

英国会社の増資

英国の有限責任会社は、存続期間中いつでも増資ができます。会社は、特定の秘書業務を社内で行い、かつ会社登記所の所定の期限内に全てのコンプライアンス事項を完了する必要があります。 増資の日付及びその他の詳細は、会社登記所に提出する前に決められる必要があります。 Form SH01は、会社の株主資本が増... 続きをみる

英国のバイ・トゥ・レットについて

人々は不動産投資の利益率が高いと感じているかもしれません。不動産は、貸し出すと受動的な収入を得たり、売却すると付加価値から利益を得たりすることができます。、貸出のみを目的として不動産を購入することは、英国で「バイ・トゥ・レット（Buy-To-Let）」と呼ばれており、特殊な政策に適用されます。 た... 続きをみる

英国の自己査定制度(2)

3. 自己査定申告書の提出期限 紙の自己査定申告書の提出期限は10月31日です。オンライン申告の場合は提出期限が1月31日です。 2022/23課税年度の申告書の提出期限は次の通りです。 （1） 紙の自己査定申告書：2023年10月31日 （2） オンライン申告：2024年1月31日 既に雇用主か... 続きをみる

英国の自己査定制度(1)

自己査定制度とは、納税者が1課税年度に所得を英国の歳入関税庁（HMRC）に申告し、所得税を納付することです。自己査定の申告期間は英国の課税年度と同じ、4月6日から翌年の4月5日までです。 納税者は収入が雇用による所得のみである場合、税額が自動的に給与、年金又は貯蓄から差し引かれます。納税者は自営業... 続きをみる

英国のインボイスの要件と記載例

規模又は事業の性質を問わず、全ての英国会社は、英国国内外の取引先に提供される商品又はサービスのインボイスを発行しなければなりません。 インボイスには、英国の税法によって定められている情報が含まれる必要があります。全ての企業及び英国歳入関税庁（HMRC）にとっては、インボイスに記載されている情報が不... 続きをみる

海外会社の設立する英国の子会社と支店の違い(2)

3. 設立の流れ 英国国内で取引するか、又は英国と貿易をする予定のある海外会社は、支店又は子会社の設立によって取引をする必要があります。 3.1 英国支店 海外会社は、英国の会社登記所に外国会社として登記された後、英国支店を設立することができます。設立が完了した場合、海外会社はFCで始まる番号を受... 続きをみる

海外会社の設立する英国の子会社と支店の違い(1)

支店は海外会社の延べとみなされるため、英国の会社登記所に登記されているのはその海外本社です。子会社は独立した事業体となり、その株主又は株主の1つは海外親会社です。親会社及び子会社は独立した法的地位を有します。 海外会社は、英国において支店か子会社かを設立することが、通常、会社の実際状況及びビジネス... 続きをみる

外国法人に所有される英国不動産の登記(2)

4. 実質的支配者の資格 次の項目の1つ以上に該当する支配者は、「実質的支配者」となります。 （1） 法人の持分の25％以上を直接又は間接に保有すること。 （2） 法人の議決権の25％以上を直接又は間接に保有すること。 （3） 法人の取締役会の過半数の構成員を委任・解任する権利を直接又は間接に有す... 続きをみる

外国法人に所有される英国不動産の登記(1)

2022年3月15日に発効した2022年経済犯罪（透明性と執行）法（ECTE法）は2022年8月1日に改正され、外国法人登記制度（Register of Overseas Entities）が導入されました。 英国の会社登記所は2022年に外国法人登記制度（以下「ROE」という）を整備し始めました... 続きをみる

英国の付加価値税の概要(2)

3. 課税オプション（Option to Tax） 不動産投資家は、住宅用物件でなく事業用物件に対して「課税オプション」を申請することができます。「課税オプション」が承認された後、投資家はテナントに請求した家賃、サービス料金、及び将来の賃貸又は不動産の売却による所得に対してVATを徴収する必要があ... 続きをみる

英国の付加価値税の概要(1)

付加価値税は、Value added Tax、略称VATであり、1973年にえ英国に導入され、英国の最も重要な税金の一つです。VATは、サプライチェーンの各段階でにおいて販売時点で商品・サービスに課される消費税です。VATは、VAT登録完了の企業によって徴収され、各段階でその徴収された税額が歳入関... 続きをみる

英国の子会社と恒久的施設の相違(2)

3. 設立手続き 3.1 子会社 子会社たる英国有限責任会社を設立する場合、手続きはより簡単です。ライセンス・許可の別途申請が不要の場合、英国会社登記所の公式ウェブサイトにて申請を提出してから1～2日後有限責任会社は設立されます。 子会社の設立にはファームの提出が必要であり、1人以上の自然人が会社... 続きをみる

英国の子会社と恒久的施設の相違(1)

英国で事業を行おうとする海外企業は、業界の規制状況又は株主の好みに基づいて英国に登録する事業体の投資形態を選択することができます。一般的に、最も英国に登録される形態は2つあります。1つは子会社、即ち英国の有限責任会社です。もう1つは、英国で「恒久的施設（Permanent Establishmen... 続きをみる

英国の給与計算

特に説明しない限り、本内容は2022年4月6日から2023年4月15日までの期間に適用されます。 1. 給与控除計算基準 雇用主は給与を支給する際に、税金（PAYE）及び国民保険金を源泉徴収する義務があります。同時に、従業員が被用者年金を選択した場合、雇用主はその拠出金を支払う必要があります。具体... 続きをみる

英国会社の基本構造と設立必要書類

英国会社の設立については、一緒に了解しましょう！ 1．　英国会社の基本構造 （1） 最低株主１名、取締役１名で構成されます （2） 株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれます。 （3） 取締役は国籍を問わず、自然人たる株主は取締役を兼任できます。 （4） 設立しようとする英国会社は英国にある事... 続きをみる

英国の商標登録制度

官庁： 英国知的財産局（UKIPO） 加盟した国際条約： パリ條約、マドプロ、商標法条約 権利付与の原則： 先願主義と先使用主義とが併存することをいう折衷主義を採用していることです。英国は《商標法》に基づいて登録商標及び未登録商標にも保護を付与する。だが、未登録商標は主にコモン・ローに保護を与える... 続きをみる

国際分類 - 第11-2020 - 各区分の代表的な商品・役務

各区分の代表的な商品・役務は下記通りです。ご参考ください。 第1類：工業用、科学用、写真用、農業用、園芸用及び林業用の化学品；未加工人造樹脂、未加工プラスチック；消火剤及び防火剤；焼戻し剤及びはんだ付け剤；獣皮用なめし剤；工業用接着剤；パテ及びその他のペースト状充填剤；堆肥、肥料；工業用及び科学用... 続きをみる

英国有限会社設立について

基本構造、必要書類、登記後法的書類の三つの方面から英国非公開株式会社の設立を了解しましょう！ 1.　英国会社の基本構造 • 最低各1名の株主と取締役で構成される • 株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる • 自然人である株主は取締役（国籍問わず）に就任できる • 会社の登録住所は英国にある... 続きをみる

英国会社向けコンプライアンスガイド（下篇）

英国会社向けのコンプライアンスガイドの説明を続けましょう！ 年次財務諸表及び監査 1　財務諸表 英国の会社法に基づき、全ての英国会社は毎年年次財務諸表を作成・提出しなければなりません。当該財務諸表は法定財務諸表と言われます。 法定財務諸表には以下の書類が含まれています。 （1）　貸借対照表（会社の... 続きをみる

英国会社向けコンプライアンスガイド（上篇）

イギリスで設立された会社は、イギリスの会社法及び税法の規定に基づき、イギリスの住所を会社の登録住所として登記し、年1回の株主総会を開催し、Statement of Confirmation（年次報告書）を提出し、財務諸表を作成しなければならず、且つ特定の規定に従いその年次財務諸表に対する監査が公認... 続きをみる

英国有限会社設立

特に明記しない限り、ここで紹介される英国会社とは、英国会社法に基づき設立された非公開株式会社を指します。 基本構造、必要書類、登記後法的書類の三つの方面から英国非公開株式会社の設立を了解しましょう！ 1.　英国会社の基本構造 • 最低各1名の株主と取締役で構成される • 株主は国籍を問わず、法人で... 続きをみる

英国の商標登録制度

官庁： 英国知的財産局（UKIPO） 加盟した国際条約： パリ條約、マドプロ、商標法条約 権利付与の原則： 先願主義と先使用主義とが併存することをいう折衷主義を採用していることです。英国は《商標法》に基づいて登録商標及び未登録商標にも保護を付与する。だが、未登録商標は主にコモン・ローに保護を与える... 続きをみる

英国会社向けコンプライアンスガイド（下篇）

英国会社向けのコンプライアンスガイドの説明を続けましょう！ 年次財務諸表及び監査 1　財務諸表 英国の会社法に基づき、全ての英国会社は毎年年次財務諸表を作成・提出しなければなりません。当該財務諸表は法定財務諸表と言われます。 法定財務諸表には以下の書類が含まれています。 （1）　貸借対照表（会社の... 続きをみる

英国会社向けコンプライアンスガイド（上篇）

イギリスで設立された会社は、イギリスの会社法及び税法の規定に基づき、イギリスの住所を会社の登録住所として登記し、年1回の株主総会を開催し、Statement of Confirmation（年次報告書）を提出し、財務諸表を作成しなければならず、且つ特定の規定に従いその年次財務諸表に対する監査が公認... 続きをみる

英国有限会社設立について

基本構造、必要書類、登記後法的書類の三つの方面から英国非公開株式会社の設立を了解しましょう！ 1.　英国会社の基本構造 • 最低各1名の株主と取締役で構成される • 株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる • 自然人である株主は取締役（国籍問わず）に就任できる • 会社の登録住所は英国にある... 続きをみる