啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(12)　駐在員事務所の登記抹消

外国企業が以下の事項が発生した日から60日以内に登記機関に中国駐在員事務所の登記抹消を申請する必要があります。(1)外国企業が中国駐在員事務所を取り消すこと。(2)駐在員事務所の駐在期限が満了して事業活動を停止すること。(3)外国企業が終了すること。(4)法により中国駐在員事務所が取り消され、又は... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(9)　変更と延長申請

1. 首席代表・駐在員事務所名称・駐在場所の変更の必要な書類 1.1 首席代表の変更又は代表の追加 (1) 本社の董事長又は総経理が署名した首席代表又は代表の任命書類 (2) 新たな首席代表又は代表の身分証明書類の写し (3) 新たな首席代表又は代表の2インチの写真3枚 (4) 新たな首席代表又は... 続きをみる

外国会社の中国駐在員事務所の税の種類について

外国会社の中国駐在員事務所は、その関連活動に係る経費支出を一定の比率で収入に換算し、企業所得税・増値税・付加税を計算して納付する必要があります。外国会社の駐在員事務所は、適用する企業所得税率は25％であり、一般納税者の増値税率は6％であり、小規模納税者の増値税率は3％です。 一般的に、外国会社の駐... 続きをみる

中外合資経営企業の概要

合資経営企業は、外国企業が中国市場に参入する2番目の方法であり、中国政府や中国企業と提携する最も優先される投資形態でもあります。合資経営企業は、中国側の市場知識、優遇措置や製造力及び外国パートナーの技術、生産知識やマーケティングの経験の両方を持っています。 通常、合資経営企業の経営期限は30～50... 続きをみる

中国駐在員事務所の首席代表の税務について

1. 例 Aさんは米国会社の上海駐在員事務所の首席代表です。その米国会社の本部は米国にあり、Aさんは定期的に上海に行かなければなりません。そのため、Aさんは首席代表を務めてから毎月中国において個人所得税を納付する義務があります。Aさんの納税義務は、中国の税務上の居住者身分に基づいて決定されます。 ... 続きをみる

中国の税収制度・法律の順位

現在、中国において税収法律法規や政策を制定する権利を有している国家機関には、主に全国人民代表大会及びその常務委員会、国務院、財政部、国家税務総局、税関総署、国務院関税税則委員会等が含まれています。 1. 全国人民代表大会及びその常務委員会が制定した法律や関連する規範性文書 『中華人民共和国憲法』に... 続きをみる

外資系独資企業と駐在員事務所の区分

1. 外資系独資企業 1.1 法的地位 外資系独資企業は中国の法律に基づいて中国において設立された独立した法人です。執行役員（取締役が1名しか任命しない場合）又は取締役会及び法定代表者は、外国の親会社によって任命されます。他の中国会社と同じ、外資系独資企業は中国の会社法を遵守しなければなりません。... 続きをみる

中国の恒久的施設の税務（5）―査定収入と査定利益

営業税を増値税に変更した後、経費支出による収入換算に基づく中国における恒久的施設（Permanent Establishment、以下「PE」という）の課税額の計算式が改訂されました。改定後の計算式は以下の通りです。 1. 査定収入 税務局の規定により、中国のPEの経費支出に応じて課税所得を換算す... 続きをみる

外国企業常駐代表機構登記管理条例（後編）

第六章　法律責任 第三十五条 登記をせずに無断で代表機構を設立し、又は代表機構の業務活動に従事する場合、登記機関は活動停止を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を課す。 代表機構が本条例の規定に違反して営利活動に従事する場合、登記機関は改正を命じ、違法所得を没収し、営利活動に用いられる専門の道具・設... 続きをみる

外国企業常駐代表機構登記管理条例（中編）

第三章　設立登記 第二十二条 代表機構を設立するには、登記機関に設立登記を申請しなければならない。 第二十三条 外国企業は代表機構の設立を申請する場合、登記機関に以下の書類・資料を提出しなければならない。 （一） 代表機構設立登記申請書。 （二） 外国企業の住所証明及び2年以上存続していることを証... 続きをみる

外国企業常駐代表機構登記管理条例（前編）

外国企業常駐代表機構登記管理条例（国務院令第584号） 『外国企業常駐代表機構登記管理条例』は既に2010年11月10日に国務院第132回常務会議で採択され、現に公布し、2011年3月1日から施行する。 総理　温家宝 二○一○年十一月十九日 第一章　総則 第一条 外国企業常駐代表機構の設立及びその... 続きをみる

新型コロナウイルス感染症流行中の中国北京人的資源サービス企業の優遇政策

1. 奨励と助成措置 防疫期間中、北京市の各区は、企業発展を支援し、困難克服を助けるために、優遇政策を発表しました。人的資源サービス企業に対して、現行の職業紹介助成金制度以外に、北京経済開発区、通州区及び石景山区は防疫期間中の一時的な奨励及び助成措置を導入しました。 1.1 現行政策（北京市全区に... 続きをみる

個人免税額―中国で働く外国人

『中華人民共和国個人所得税法』により、納税者である外国人居住者の個人所得税を計算する際に、特定のカテゴリーの所得を控除することができます。具体的には以下の通りです。 給与所得→毎月5,000元 労務報酬所得、原稿料所得、特許権使用料所得、又は資産の賃料による所得（1回の収入が4000人民元未満であ... 続きをみる

中国前海への投資

前海地域は、中国深セン南山半島の西、伶テイ洋の東、珠江河口の東岸に位置しており、南頭半島の西及び宝安区の中央地域を含み、「珠江デルタ大湾区」広州、深セン、香港の開発軸です。前海深港現代サービス業合作区（以下「前海合作区」という）は、深セン政府によって支援されている深センと香港が近代サービス業協力を... 続きをみる

新型コロナウイルス感染症が中国での外国人の個人所得税に与える影響

御周知のように、外国人が中国に居住する日数は、当該外国人が税務上の居住者であるか非居住者であるかを判断するための重要な基準です。税務上の居住者又は非居住者という身分は、中国での個人所得税の計算及び納付に直接的に影響を与えます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、中国等の多くの国は外国人の入国を... 続きをみる

関連会社に資金を貸したら、借金の利息を請求する？請求しない？

企業の営業中の資金ニーズは完全に金融機関に依存している場合、通常、有効的に解決することができません。企業が財政難に陥っている場合、まず関連会社から資金を調達することが多いため、実際に多くの関連会社に関する借金問題が発生します。当該問題は、利息の原因で税務上の処理が難しい場合が多く、最終的に企業に巨... 続きをみる

中国現行税務行政ー国家税務総局（後編）

国家税務総局は18つの職能部門を設置しており、各部門の名称及び主要職責は以下の通りです。 （1） 弁公庁は、日常公務、秘書業務、及び機関行政管理事務を担当する。 （2） 政策法規司は、税収の政策及び税法業務を担当する。 （3） 貨物・労務税司は、増値税・消費税・車両購置税・輸出入税・文化事業建設費... 続きをみる

中国現行税務行政ー国家税務総局（前編）

国家税務総局は中国の最もハイレベルな税務当局であり、国務院の直属機関であり、国の税収を管理します。その主な職責は以下の通りです。 （1） 税法の草案及び実施細則を起草し、税政策に対して提言し、財政部とともに上申・出し、徹底実行の措置を策定し、税法の実施中の徴収管理や一般性課税問題を説明し、その後に... 続きをみる

中国外資系独資企業設立のマニュアル（1）―外資系独資企業の主要な特徴

1. 基本情報 1.1 言語 公用語は中国語です。 1.2 通貨 公式通貨は人民元です。SDRバスケットが正式に採用されました。米ドルに対する人民元の取引価格は外国為替市場によって異なります。 1.3 外国為替管理 あります。 1.4 法律 中国の法律です。 2. 主要な特徴 2.1 外国投資家が... 続きをみる

中国増値税の軽減措置について

増値税（付加価値税）は、商品（課税対象のサービスを含む）の流通中によって生み出した付加価値額に基づいて徴収されている売上税です。付加価値税は外税であり、税金が最終的に消費者が負担します。付加価値税は現在中国で最大の税目です。具体的には以下の通りです。 1. 不定期の免税の対象項目 （1） 農業生産... 続きをみる

中関村サイエンスパークにおけるハイテク産業発展政策の概要（後編）

3. 関税の優遇措置 3.1 免税の要件に該当する外資系研究開発センターは、公告の発表日から、規定に従って科学革新支持のための輸入税収政策を享受することができ、科学研究・科学技術開発と教育用品の免税リストに規定された商品の輸入段階での増値税が免除されます。 ―外資系研究開発センターの科学研究・科学... 続きをみる

中関村サイエンスパークにおけるハイテク産業発展政策の概要（前編）

1. 企業所得税の減税・免税政策 1.1 2018年1月1日以降、未上場の中小ハイテク企業に2年間（24ヶ月）以上株式投資を行っているベンチャーキャピタル企業（venture capital enterprises、以下「VC企業」という）は、中小ハイテク企業への投資額の70％を2年間保有する当年... 続きをみる

非香港企業の設立及び維持のマニュアル（4） 年間維持要件と会社登記変更の申告

一. 年間維持要件 年次申告の責任 免除される会社以外に、会社は香港会社登記所の所長に以下の書類を提出する必要があります。 1. 年次報告書（会社の期末日の状況を反映する） 2. 以下の書類またはその（英語もしくは中国語）訳本のコピー （1） 前会計年度の貸借対照表 （2） 前会計年度の損益計算書... 続きをみる

香港会社を持株会社として

多くの多国籍企業にとって、持株会社又は地域統括持株会社の設立場所を選択することは難しいです。税金、コスト、リスクを抑えることは主な考慮事項です。中国経済の発展に伴い、中国乃至アジアの市場への投資もより魅力的になっているため、一部の投資者はアジアにおいて適切な企業グループの構造を構築しています。 持... 続きをみる

香港非公開会社設立のマニュアル（11）　会社設立手続き

1. 概要 香港非公開会社（株式会社）の設立手続きは、商号の決定から設立証明書及び商業登記証の取得までです。その手続きに関係する主な登記機関は会社登記所です。 2. 設立手続き 2.1 商号 まず、会社の投資者（即ち会社の初代株主）は会社のために予定の商号を決定する必要があります。香港において設立... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（8）－利得税申告書の提出

1. 利得税申告書及び関連書類の提出 香港において経営している会社は、毎年、利得税（日本の法人税に相当する）申告書（フォームBIR51）を香港税務局に提出する必要があります。利得税申告書を提出する際に、以下の証明書類を同時に提出必要があります（小規模法人を除く）。 1.1 監査済の財政状態計算書/... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（11）－業務記録を適切に保存する

1. 香港『会社条例』の要求 香港『会社条例』第373条により、会社の取引を表示及び説明するために、会社はその会計記録を保存し、財務状態及び財務実績を合理的且つ正確に開示する必要があります。具体的に、会計記録には、毎日の収支記録、それらの収支に関する事項、及び会社の資産及び負債の記録が含まれていま... 続きをみる

中国現行税制-中央政府と地方政府の税収配分

現在、中国において、税の徴収・管理は財政部、税務機関及び税関等の政府機関に担当されています。 国家税務総局は次の税の徴収・管理を担当しています。増値税、消費税、車両購入税、企業所得税、個人所得税、資源税、都市維持建設税、都市土地使用税、耕地占用税、土地増値税、房産税（不動産税）、車両船舶税、印花税... 続きをみる

上海外資系独資企業の設立について

1. 特徴 外資系独資会社は「WFOE」とも呼ばれており、有限責任会社であり、その設立が『中華人民共和国会社法』及び『中華人民共和国外商投資法』によって管理されています。 外資系独資企業は承認された事業活動を行い、発票を発行することができます。外資系独資企業は企業であり、税務上の居住者でもあります... 続きをみる

上海におけるQFLP制度の拡大

中国の金融業界の対外開放の加速と伴い、上海はQFLPの一環として新たな組織構造及び投資対象の範囲を導入することにより、中国金融業界の先駆者であることを続けています。より幅広い中国アセットクラス（不良債権等）へ投資しようとする外資系資産運用会社にとって、それらの兆候は有利です。 新モデルを実行する前... 続きをみる

小型薄利企業の優遇税制について

小型薄利企業の発展を支援するために、中国の国家税務総局及び財政部は一連の小型薄利企業向けの優遇税制を発表しました。現行の優遇税制は以下のように要約されています。 1. 小型薄利企業の判定基準 小型薄利企業とは、国に制限及び禁止されていない業種に従事し、且つ年間課税所得額が300万人民元を超えず、従... 続きをみる

マカオ会社の設立について

一般的に、会社名又は事業内容に免許や許可の別途申請が不要な場合、マカオ有限会社を設立する時間は約16～20営業日です。主管機関が投資者の事業内容及び身分によって審査を行うので、設立時間は延長されることがあります。マカオ会社の経営業務が規制される業務であり、免許や許可の別途申請が必要です。 1.　マ... 続きをみる

香港の税務義務に関して

一般的に、香港税務局は各課税年度に税務申告書を個人、個人事業主、パートナーシップ、香港において設立された有限会社、不動産所有者、及び香港において商業活動を行っているその他の設立地における法人（非香港会社、外国会社の香港支社）に発行します。個人及び法人は、税務申告書発行日から1か月以内、又は税務申告... 続きをみる

外商投資企業設立後の手続き―銀行口座開設

外商投資企業は営業許可証を取得した後、人民元基本口座及び資本金口座の開設を銀行に申請する必要があります。 人民元基本口座の開設 通常、人民元基本口座開設を申請する際に、銀行は外商投資企業の法定代表者が自ら銀行に出向くことを要します。人民元基本口座開設には約1週間がかかります。実際の所要時間と口座開... 続きをみる

外商投資企業設立後の手続き―外国人の出入国手続き

外商投資企業の現地視察、商談、工場管理、雇用、技術相談又はその他の経済活動、加工・組立の輸出、補償貿易のために、中国大陸に出向く外国人は出入国手続きを行う必要があります。 1. 中国と外交関係を結んでいる国の外国人の入国手続き 中国と中国と外交関係を結んでいる国の外国人は、各地方人民政府の公安機関... 続きをみる

台湾と中国大陸との税務の区分

台湾 営利事業所得税  基本所得税率が20%  所得基本税額条例（別称「ミニマムタックス制度」）実施後、企業の税率が12%  独立した法人格を有する営利事業は、その当年度の利益が翌年度に処分されない場合、さらに5％の営利事業所得税が課せられる  欠損金の繰越期間が10年 付加価値型及び非付... 続きをみる

中国税務システム-外商投資企業と外国企業の所得税

1. 納税者 外商投資企業には、中国国内において設立された中外合資経営企業、中外合作経営企業及び外資系独資企業が含まれています。 外国企業には、外国（地域）の法律に従って設立された外国会社、企業またはその他の経済組織、及び中国国内において機構、場所を設立して経営する、または中国国内において機構、場... 続きをみる

中国外商投資企業設立のマニュアル（18）銀行口座開設と口座の用途

中国において事業を行う外国人投資家及びその外商投資企業（外資系独資企業を含む）は、外資系独資企業に必要な銀行口座及び各口座の用途を存じる必要があります。本稿では、外資系独資企業がよく開設する銀行口座及び各口座の用途について簡単に説明します。 1. 臨時資本金口座 外商投資企業を設立する前に、外商投... 続きをみる

中国外商投資企業設立のマニュアル（12）　株主の身分証明書類の公証・認証

1. 概要 中国において事業体を設立するには、多くの手続き、法的書類及び政府の各要求に関係しています。そのうち、外商投資企業を設立するには公証・認証済の株主の設立証明書または身分証明書類が必要です。 2. 設立証明書の定義 設立証明書とは、投資者の会社の設立に関する法的書類であり、各国での呼び方が... 続きをみる

中国外商投資企業設立のマニュアル（15）－外商投資企業の解散と清算

外商投資企業の登記抹消、解散及び清算の手続きは、設立の手続きより複雑であり、より時間がかかります（通常4～6週間が必要）。 中国の法律により、以下のいずれかに該当する場合、外商投資企業を解散する必要があります。 1.経営期間満了の場合 2.株主会の決議による会社解散 3.合併又は分割 4.会社は法... 続きをみる

中国の税務行政のマニュアル（3）―課税所得

1. 基本規定 1.1 中国においてその他の企業に投資する外商投資企業は、その投資による配当金が課税所得と見なされません。その投資による費用及び損失も、当該企業の課税所得金額から控除できません。（国務院令85　[1991.6.30]） 1.2 課税所得金額を計算する際に、国に別途規定されない限り、... 続きをみる

中国大使館・領事館の認証サービス

中国大使館・領事館は、当地の公証機関又は特定の機関によって発行され、当地の外交機関又は指定の機関によって認証され、使用のために中国に送られる公正証書又は証明書類の認証サービスを提供できます。 中国大使館・領事館は、当地の外交機関又は指定の機関の公認職員の署名及び印鑑の真実さの程度を確認するのみです... 続きをみる

北京支社の名称変更手続き

一般的に、外資系独資会社北京支店の名称変更登記の全ての手続きを完了する時間は、約4～6週間です。 登録住所変更手続き （1）　変更登記書類一式の作成 （2）　名称の予備審査 （3）　営業許可証の変更 （4）　新印鑑の作成 （5）　税務局での変更登記 （6）　銀行基本口座登記情報の変更 必要な書類 ... 続きをみる

北京支社の登録住所変更（区を跨ぐ移転）手続き

一般的に、外資系独資会社北京支店の登録住所変更登記の全ての手続きを完了する時間は、約7～10週間です。 登録住所変更手続き （1）　変更登記書類一式の作成 （2）　営業許可証の変更 （3）　旧登録住所の主管税務機関での税務登記抹消 （4）　新登録住所の主管税務機関での税務登記 （5）　銀行基本口座... 続きをみる

北京駐在員事務所の登録住所変更の手続き

一般的に、外国会社の北京駐在員事務所の登録住所変更登記の全ての手続きを完了する時間は、約3～4週間です。 北京駐在員事務所の登録住所を変更する手続きは以下の通りです。 （1）　変更登記書類一式の作成 （2）　登記証及び代表証の変更申請 （3）　税務登記の変更 （4）　銀行基本口座登記情報の変更　 ... 続きをみる

北京駐在員事務所の駐在期限延長手続き

一般的に、外国会社北京駐在員事務所の駐在期限延長申請の全ての登記手続きを完了する時間は、約3～4週間です。 駐在期限延長申請手続き （1）　延期登記書類一式の作成 （2）　登記証の変更申請 （3）　税務登記の変更 （4）　銀行基本口座登記情報の変更 必要書類 外国会社の北京駐在員事務所の駐在期限延... 続きをみる

北京駐在員事務所の名称変更手続き

一般的に、外国会社の北京駐在員事務所の名称変更登記の全ての手続きを完了する時間は、約4～6週間です。 名称変更登記の手続きは以下の通りです。 （1）　変更登記書類一式の作成 （2）　登記証及び代表証の変更申請 （3）　新印鑑の作成 （4）　税務登記の変更 （5）　銀行基本口座登記情報の変更　 必要... 続きをみる

北京駐在員事務所の首席代表の変更手続き

一般的に、外国会社の中国北京駐在員事務所の首席代表変更登記の全ての手続きを完了する時間は、約3～4週間です。 北京駐在員事務所の首席代表を変更する手続きは以下の通りです。 （1）　変更登記書類一式の作成 （2）　登記証及び代表証の変更申請 （3）　新任首席代表印の作成 （4）　税務登記の変更 （5... 続きをみる

中国北京で旅行社設立（法人設立）する手順まとめ

日本企業が中国北京で旅行社設立（現地法人）する際は、「有限責任会社」を選ぶことがほとんどのようです。 中国北京で旅行社を設立するための10ステップ STEP1: オフィスの賃借 北京において外資系独資旅行社のオフィスを賃借し且つ正式な賃貸借契約書を取り交わします。当該オフィスは商業用ビルにあり、且... 続きをみる

北京支社の登録住所変更手続き

一般的に、外資系独資会社北京支店の登録住所変更登記の全ての手続きを完了する時間は、約3～4週間です。 登録住所変更手続き （1）　変更登記書類一式の作成 （2）　営業許可証の変更 （3）　税務局への変更登記 （4）　銀行基本口座登記情報の変更 登録住所変更登記手続きを行う過程で、北京市市場監督管理... 続きをみる

中国北京で旅行会社の組織構造について

一般的に、北京において旅行業務に従事する外資系独資有限責任会社を設立する時間は、約12～14週間です。 北京において外資系独資旅行社を設立する際に、株主の認証済の身分証明書類、登録資本金額、会社名（商号）、会社の取締役、法定代表者及び監査役となる者の身分証明書類及び事業範囲等を提供する必要がありま... 続きをみる

中国での駐在員事務所設立について

一般的に、外国会社の北京駐在員事務所を設立する時間は、約5～7週間です。 北京の駐在員事務所の最低設立要求は以下の通りです。 • 最低１名の首席代表を選任する。 • 投資者である外国会社が2年以上に設立される。 • 1～3名の一般代表を選任できる。 • 首席代表又は一般代表は国籍を問わず、自然人で... 続きをみる

中国の商標登録

商標調査 登録出願を申請する前、同一又は類似している商標が他人に登録されるか、申請されるか確認するため、商標調査を行うことをお勧めします。拒絶されるリスクを最小化して、登録の成功率を向上させます。調査結果に基づいて、そのままで申請するか、変更又は調整をしてから申請します。 商標登録出願 商標調査が... 続きをみる

中国の商標登録

商標調査 登録出願を申請する前、同一又は類似している商標が他人に登録されるか、申請されるか確認するため、商標調査を行うことをお勧めします。拒絶されるリスクを最小化して、登録の成功率を向上させます。調査結果に基づいて、そのままで申請するか、変更又は調整をしてから申請します。 商標登録出願 商標調査が... 続きをみる

国際分類 - 第11-2020 - 各区分の代表的な商品・役務

各区分の代表的な商品・役務は下記通りです。ご参考ください。 第1類：工業用、科学用、写真用、農業用、園芸用及び林業用の化学品；未加工人造樹脂、未加工プラスチック；消火剤及び防火剤；焼戻し剤及びはんだ付け剤；獣皮用なめし剤；工業用接着剤；パテ及びその他のペースト状充填剤；堆肥、肥料；工業用及び科学用... 続きをみる

中国外商投資企業の増値税の優遇税制

1. ソフトウェアハウスの優遇税制 増値税の一般納税者は、自ら開発・生産したソフトウェア製品を販売し、税率13％で増値税を納付した後、増値税の実際税負担の3％を超える部分に「即徴即退」を実施されます（「即徴即退」は、税務機関は税金を徴収する際に納税者が納付した税金の全額または一部を即時に納税者に還... 続きをみる

外商投資企業-経営期間中-保険

外商投資企業は経営期間中、中国国内の保険に加入する必要がある場合、『中華人民共和国保険法』に従い、中国国内の保険会社から保険を購入する必要があります。 1. 主要な保険 1.1 輸出入商品の運送保険（海運、陸運、空運） 外国の設備もしくは材料を輸入し、または国内製品を輸出する場合、運送中に責任を負... 続きをみる

中国外資系独資企業設立のマニュアル―印章

1. 印章の歴史 中国における会社印章の使用は中国の歴史に関わり、陶器作りに由来すると言われています。最初の頃、印章は陶器の表面に所有権を示す言葉またはマークを捺すために使用され、いわゆる所有権の証です。時間が経つにつれて、印章は徐々に発展され、且つ最終的に信用の機能を持っていることになりました。... 続きをみる

中国外資系独資企業設立のマニュアル―監事と監事会

1. 監事と監事会 有限責任会社は監事会を設置する必要があり、監事会の構成員が3人以上でなければなりません。株主の人数が比較的少ないまたは規模が比較的小さい有限責任会社は、監事会を設置せず、1～2名の監事を置くことができます。監事は投資者によって委任されます。 会社の監事（監事会を設置しない場合）... 続きをみる

中国外資系独資会社の設立のマニュアル‐董事と董事会

1. 董事と董事会の職権 中国の会社法により、有限責任会社が設置する董事会（取締役会）の構成員は3～13人でなければなりません。但し、株主の人数が少ないまたは小規模な有限責任会社は、董事会を設置せずに執行董事1名を設置することができます。 董事会は株主総会に責任を負い、以下の職権を行います。 1.... 続きをみる

中国外資系独資会社の維持のマニュアル‐会社商号変更

中国外資系独資会社は会社商号変更を行う前に、会社登記機関に類似商号調査を申請する必要があります。新しい会社商号の企業名称事前審査確認通知書を取得してからこそ会社登記機関に企業名称登記変更を申請します。新しい会社商号の企業名称事前審査確認通知書を取得した後、外資系独資会社は以下の手続きを行う必要があ... 続きをみる

中国の税務行政のマニュアル‐課税額の計算

1. 基本規定 税法第十二条に記載されている海外で支払った所得税とは、外商投資企業が中国国外源泉所得に対して実際に支払った所得税であり、納付後の還付の税額または他の者が企業の代わりに負担した税を含みません。（国務院令85号1991.6.30） 2. 税額控除の計算 2.1 税法第十二条に記載されて... 続きをみる

中国外商投資企業設立のマニュアル（後編）

世界経済における中国の実力はますます高まっているため、企業は中国において事業を行うか否かを検討する必要があります。 5. 事業範囲 中国では、全ての企業（内資企業または外商投資企業を問わず）は、営業許可証に規定されている事業範囲内で事業を行う必要があります。 一般的に、内資企業は承認可能の事業範囲... 続きをみる

中国外商投資企業設立のマニュアル（前編）

世界経済における中国の実力はますます高まっているため、企業は中国において事業を行うか否かを検討する必要があります。 1. 設立の目的 中国の長期経営目標を持つ投資家は、中国で子会社を設立するかどうかを検討する必要があります。外国企業は、売買契約、ライセンス契約などの商業契約書を中国企業とを締結する... 続きをみる

中国の増値税のマニュアルー増値税の会計処理

1. 増値税の定義 中華人民共和国国内において商品又は加工、修理補修役務（以下「役務」という）、サービス、無形資産、不動資産、輸入品を販売する単位及び個人は、増値税の納税義務者であり、法律に従って増値税を納付しなければなりません。 2. 税率 中国の増値税の各課税項目及び各納税義務者により、当事務... 続きをみる

中国の税務行政のマニュアル（後編）

3. 外貨建て所得に対する税金の支払いに関する規制 3.1 税法第21条により、国家外貨管理局が発表する外国為替レートとは国家外貨管理局が発表した外国為替の購入価格を指します。 3.2 企業の所得が外貨であり、税法第15条に従って所得税が四半期ごとに仮納付される場合、税額は四半期の最終日の為替レー... 続きをみる

中国の税務行政のマニュアル（前編）

1. 納税申告の期限と具体的な要件 1.1 企業は、工商行政管理局に会社登記をした後30日以内に地方税務当局に税務登記を行う必要があります。外商投資企業が中国国外において支店を設立または廃止する場合、設立または廃止の日から30日以内に、地方税務当局に税務登記、登記変更または登記抹消を行う必要があり... 続きをみる

中国の駐在員事務所と外資系独資企業（後編）

前編の続きです～ 3.　税負担 駐在員事務所は、中国において営業活動を行うことが禁止されますが、税金を支払う必要があります。大部分の駐在員事務所は経費支出に基づき課税所得を査定する方法によって税金を納付します。2010年、中国国家税務総局は、駐在員事務所の最低査定利益率を10％から15％に引き上げ... 続きをみる

中国の駐在員事務所と外資系独資企業（前編）

主に設立手続きが簡単のため、駐在員事務所は外国人投資家が中国ビジネス進出によく利用される事業形態です。但し、2010年以降、中国は駐在員事務所に対してより多くの設立制限及びより厳しい税制を実施し、駐在員事務所の設立及び維持を制限しています。税務について、駐在員事務所の税負担は高くなりました。一方、... 続きをみる

北京外資系独資飲食会社設立-必要書類

1.　　会社名称・商号の決定 会社名称は、商号+行政区画+業界特徴+有限会社で構成されます。例えば、啓源（北京）飲食管理有限会社、啓源飲食管理（北京）有限会社または北京啓源飲食管理有限会社。商号調査のため、2～3個の会社名称・商号をご提供ください。 2.　　投資者の個人情報または投資会社の登録情報... 続きをみる

2020年9月28日より三種類の居留許可を有する外国人が中国に入国できる

2020年9月23日に、中華人民共和国外交部、国家移民管理局は「有効な三種類の居留許可を有する外国人の入境を許可することに関する公告」を発表しました。公告の内容は以下の通りです。 １、2020年9月28日0時から、中国の商務（工作）、私人事務及び家族訪問（団聚）の有効な居留許可を有する外国人の入境... 続きをみる

中国の個人所得税のマニュアル（四）―外国人の収入の定義及び関連規定

1. 外国人の収入の定義 「来華工作の外国人の個人所得税納付に関する通知」（財税字1980年第189号）により、来華工作の外国人は海外の派遣元企業が支給した給与、公用経費（郵送料、通信費、事務費、広告費、商取引に必要な交際費）、生活費（住宅家賃、出張経費）を含む経費を受け取り、且つ上記の項目を明確... 続きをみる

中国北京会社設立（一般商品の輸出入貿易業務)の必要書類

中国北京において一般商品の輸出入貿易業務を行う会社を設立するために、次の書類や情報が必要になります。 2.1　会社名（商号） 会社名は、行政区画+商号+業界特徴+有限会社で構成されます。 例えば、北京○○貿易有限会社 ○○貿易（北京）有限会社 商号調査のために、会社名を3つ以上ご提供ください。 2... 続きをみる

中国の個人所得税（居住者と非居住者の区分）

1. 納税者の定義 納税者、別称納税主体は納税義務を負います。個人所得税の納税義務者とは、『中華人民共和国個人所得税法』（以下『税法』という）により直接に納税義務を負っている単位又は個人を指します。 『税法』により、個人所得税の納税義務者には、中国国内において住所を有するもしくは住所を有しておらず... 続きをみる

中国の外国人永久居留管理条例

2020年の2月末、中国司法部がインターネットで公布した「外国人永久居留管理条例（意見募集稿）」は中国国内において多大な反響を呼びました。上述の意見募集稿の是非を論ぜず、現行の中国の有効な外国人永久居留管理条例を要約し、ご参照に供します。 1. 条例の適用対象 中国の国家移民管理局の現行規定により... 続きをみる

中国の印花税について

ほとんどの国と同じ、中国の印花税（印紙税）とは、納税義務者が経済活動において課税文書を作成又は受領する時に課税される税金です。現在、中国における印花税の徴収及び管理に関する現行法規は主に『中華人民共和国印花税暫定条例』及び『中華人民共和国印花税暫定条例実施細則』です。 印花税の納税義務者 印花税の... 続きをみる

北京外資系独資飲食会社設立の手続き

有限責任会社は、外国投資者が中国大陸における投資・経営活動を行う最も多く利用される投資形態です。 一. 設立手続き 1.　前期準備 （1）　 オフィス賃貸 投資者は北京で外資系独資飲食会社のオフィスを賃借し且つ正式な賃貸借契約書を締結します。当該オフィスは商業用ビルにあり及び賃貸期限は12ヵ月以上... 続きをみる

中国の商標登録を解説

商標調査 登録出願を申請する前、同一又は類似している商標が他人に登録されるか、申請されるか確認するため、商標調査を行うことをお勧めします。拒絶されるリスクを最小化して、登録の成功率を向上させます。調査結果に基づいて、そのままで申請するか、変更又は調整をしてから申請します。 商標登録出願 商標調査が... 続きをみる

中国海口のサービス型会社設立を解説

一般的に、海口において外資系独資サービス型会社を設立する時間は約6～12週間です。 基本構造 海口外資系独資会社の最低設立要求は下記の通りです。 （1）　最低株主１名、取締役１名、法定代表者１名、財務責任者１名、(総)経理１名及び監査役１名で構成される （2）　株主は法人でも自然人でもなれる （3... 続きをみる

2020年9月28日より三種類の居留許可を有する外国人が中国に入国できる

2020年9月23日に、中華人民共和国外交部、国家移民管理局は「有効な三種類の居留許可を有する外国人の入境を許可することに関する公告」を発表しました。公告の内容は以下の通りです。 １、2020年9月28日0時から、中国の商務（工作）、私人事務及び家族訪問（団聚）の有効な居留許可を有する外国人の入境... 続きをみる