啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

英国の子会社と恒久的施設の相違(1)

英国で事業を行おうとする海外企業は、業界の規制状況又は株主の好みに基づいて英国に登録する事業体の投資形態を選択することができます。一般的に、最も英国に登録される形態は2つあります。1つは子会社、即ち英国の有限責任会社です。もう1つは、英国で「恒久的施設（Permanent Establishmen... 続きをみる

英国雇用主の責任

特に説明しない限り、本内容は2022年4月6日から2023年4月15日までの期間に適用されます。 雇用主の責任 1 PAYE（Pay As You Earn）登録 雇用主は従業員を雇って始めてから、英国の歳入関税庁（HMRC）に登録を申請し、最初の給与支給日までに登録を完了する必要があります。申請... 続きをみる

マレーシア会社の高級管理職と監査人

特に明記しない限り、以下の内容で紹介される「マレーシア会社」及び「会社」とは、マレーシアの会社法に基づき設立された非公開株式会社です。 「2016年会社法」の定義により、高級管理職には、会社の全ての取締役、秘書役又は従業員に加えて、任意清算により委任される清算人、引受人及びマネージャーが含まれます... 続きをみる

マレーシア会社向けのコンプライアンス(2)

マレーシア会社向けのコンプライアンスを続けましょう 7. 会計年度末と監査人の委任 会社は設立後18ヶ月以内に最初の監査済財務諸表を作成する必要があります。その後、会社はその会計年度末から6ヶ月以内に財務諸表を作成しなければなりません。監査済財務諸表は、会計年度末から6ヶ月以内に会社の株主に配布し... 続きをみる

マレーシア会社向けのコンプライアンス(1)

特に明記しない限り、以下の内容で紹介される「マレーシア会社」及び「会社」とは、マレーシアの会社法に基づき設立された非公開株式会社です。 非公開会社が設立された後、会社の取締役はマレーシアの「2016年会社法」及び会社設立後の毎年の法定コンプライアンス要件を理解し、遵守する必要があります。 本稿は、... 続きをみる

米国会社の株式の基本特徴

株式（または株券と呼ばれ）は、株式会社の所有権を代表しています。一般的に、それは創立者が企業に支払う原始の資本です。本稿では、米国会社の株式のいくつかの基本的な特徴について紹介します。 授権株式 授権株式とは、株式会社が独自の意思決定に基づいて法律が許可する範囲内で投資家に発行できる株式の最大数で... 続きをみる

マレーシア会社の仕組みと設立流れ

2. マレーシア会社の仕組み 2.1 会社名称 会社名称はの末に「Sendirian Berhad」又はその略称「Sdn. Bhd.」が付けられています。予定の会社名称は以下の要件に該当する場合、使用が承認されます。 （1） 既存の会社名称と異なること。 （2） 予約済の会社名称と異なること。 （... 続きをみる

マレーシア非公開株式会社の概要

ASEAN諸国の平均GDPは2022年に5.2％、2023年に5.3%増加すると予測されています。東南アジアの中心におけるマレーシアは、多くのASEAN諸国に囲まれており、6.5億人以上の消費者及び3.2兆米ドルのGDP市場への参入機会を投資者に提供しています。従って、マレーシアは、ASEAN諸国... 続きをみる

シンガポール会社向けのコンプライアンス（会社法により）

シンガポール会社が正常に運営できるために、毎年シンガポール会社法に基づいて会社の年次更新を行う必要があります。まずシンガポール会社法のコンプライアンス要求を了解しましょう！ 1. 会社法によるコンプライアンス要求 1.1 会社秘書役 シンガポール会社法に基づき、全てのシンガポール会社は設立後6ヶ月... 続きをみる

どのように米国会社を通じてAmazonで販売を行うのか

米国Amazon（アマゾン）で商品を販売したい場合、Amazonの販売者登録を申請する前に、企業を合法的な米国実体として登録することをお勧めします。米国会社の場合、アマゾンでの登録はよりスムーズに行うことができます。アマゾンはアメリカ企業として、アメリカの地元企業にさらに配慮し、閉店、販促などの面... 続きをみる

米国たばこ製品販売前申請（PMTA）のご紹介

PMTAの正式名称はPremarket Tobacco Applicationです。いずれの新型タバコ製品を合法的に販売する前にFDA（当該機関はこの製品が公衆健康に有利であるかどうかを全面的に考慮しなければならない）の承認を取る必要があります。 1．　PMTA申請 （1）　製品の発表済みまたは既... 続きをみる

どのように非米国実体をデラウェア州に帰化させるのか

帰化は、時には再帰化、移転、継続とも呼ばれ、非米国実体の所在地を外国の司法管轄区域から米国に移転させる過程であり、引き続き存在させることです。 デラウェア州一般会社法では、「海外管轄区域」とは、(米国、米国の任意の州、コロンビア特別区または米国の任意の属地または領土を除く)他の国または司法管轄区域... 続きをみる

海外中国系企業（機構）の米国における報告登記に関するガイドライン

「海外中国系企業（機構）報告登記制度」に関する商務部の通知によると、中国企業は海外に投資した後、駐在国（地区）の大使館（領事館）経済商務部（室）に出向き届出登記を行う必要があります。 海外中国系企業（機構）の米国での報告登記を行うには、以下の書面による資料を提出する必要があります。 1．　報告登記... 続きをみる

米国会社の発起人とは何ですか？

会社の発起人とは、州政府で会社を設立する人です。彼らは、設立書類の提出及び会社定款のサインを担当します。州によって会社発起人に対する法的要求は異なりますので、本稿ではデラウェア州を例として取り上げます。 会社の発起人は会社の設立登記を担当します。会社が法律上の承認を確実に獲得することを確保するため... 続きをみる

セーシェル － 国際商業会社

国際商業会社（IBCs）はセーシェルでは最も一般的かつ柔軟なオフショア会社であり、国際貿易及び投資活動に従事するために作られています。国際商業会社のセーシェル外の商業活動又は取引は非課税です。 セーシェル国際商業会社を規制する主な会社法は、英国のコモン・ローに基づく「国際商業会社法」です。本稿では... 続きをみる

中国 深セン市定年退職管理規定

2020年全国両会（全国人民代表大会、中国人民政治協商会議）期間中に、定年延長が再び議題になり、人力資源社会保障部が来年に定年延長法案を提出する予定であることは盛り上がる話題になっています。ポジティブな観点から、定年延長は一定程度に将来の労働力不足に対処し、年金基金の収支ギャップを小さくし、国家年... 続きをみる

どのようにデラウェア州で州外法人を設立するのか

デラウェア州一般会社法第371節によると、「州外法人」とは、他の管轄区域の法律（デラウェア州法律を除く）に基づき設立された株式会社を指します。 デラウェア州の法律により、デラウェア州で業務を展開するが、他の州又は管轄区域で設立された州外法人は州務長官に完全な「州外法人設立表」を提出し、且つ元の設立... 続きをみる

米国では、どのように会社名を変更するのか？

時間の経過とともに、事業主はより良いブランド開発のために、またはその他の原因で、元の登録した会社名を変更する必要があるかもしれません。会社の種類と所在地によって、会社名を変更するプロセスは異なります。本稿では、米国で会社名を変更する方法を簡単に紹介します。 会社名変更の提案は株主・メンバーの特別会... 続きをみる

中国一人有限責任会社の特別規定

中国の「会社法」に規定されている一人有限責任会社とは、自然人株主または法人株主が1人だけの有限責任会社を指します。一人有限責任会社には株主が1人しかいないので、株主が会社の独立した法人格及び株主の有限責任を濫用して債務を回避することは発生しやすいです。従って、「会社法」には一人有限責任会社に対する... 続きをみる

台湾輸出・輸入業者登録の新規制

2021年8月4日から、台湾経済部国際貿易局は「輸出業者と輸入業者の登録を管理する規制」の一部の条文を改正し、その実施を開始しました。台湾会社の輸出・輸入業者資格登録及び英文商号調査の申請はすべてオンラインで行い、そして他の国家のやり方を参考にします。本来、申請される予定の英語会社名について、登録... 続きをみる

香港保証有限責任会社向けコンプライアンス（税務条例）-続

2. 税務条例によるコンプライアンス要求 2.1 商業登記証 香港会社は登記設立を行う際に、同時に商業登記証を申請・受領する必要があります。商業登記証は会社の税務登記証でもあり、商業登記証の番号は会社の税務登記番号（税務身分証：TIN）でもあります。香港会社は1年又は3年有効な商業登記証を選択でき... 続きをみる

香港保証有限責任会社向けコンプライアンス（会社条例）

特に明記しない限り、本見積書で紹介される香港保証有限責任会社とは、香港会社条例第622章に基づき設立された非営利の保証有限責任会社（Company Limited by Guarantee）を指します。 1．会社条例によるコンプライアンス要求 1.1 会社秘書役 その他の事業形態と同じ、全ての香港... 続きをみる

カリフォルニア州会社の通称名はどのように申請しますか

カリフォルニア州会社の通称名は、会社がカリフォルニア州に申請する架空の、商業的な、または想定される名称を指します（当該名称は会社所有者の苗字を含まない場合）。本稿では、カリフォルニア州会社の通称名はどこで申請するのか、なぜ会社がカリフォルニア州で通称名を申請したいのか、カリフォルニア州がどんな場合... 続きをみる

米国の銀行商業貸付額のご紹介

米国の銀行は、適格米国会社にさまざまな商業貸付を提供することができます。商業貸付額は、米国銀行が提供する商業貸付の1つです。本稿では、商業貸付額とは何か、商業貸付額が提供できるメリット、米国会社がいつ商業貸付額の申請を考慮する必要があるかについて簡単に説明します。 商業貸付額は、柔軟であり、循環す... 続きをみる

シンガポール支店の従業員雇用及び営業中止

1. 中央積立基金（CPF） シンガポールの中央積立基金（Central Provident Fund：CPF）とは、政府・雇用主・従業員が共に支えており、法律により保護されている強制貯蓄制度です。シンガポール会社は従業員を雇用する前に、中央積立基金庁に積立基金を申告・納付するためにシンガポールの... 続きをみる

シンガポール支店向けコンプライアンス

1. 登録情報の変更 外国会社は以下の事項又は変更の事実があった場合、所定の期限内にシンガポール会計企業規制庁（ACRA）へ通知しなければなりません。 （1） ACRAへ提出された外国会社の憲章、規定、定款大綱もしくは定款細則、又はその他書類の変更 （2） 外国会社の取締役又はその個人情報の変更 ... 続きをみる

中国ハイテク企業の申請手続き

1．　申告資格に該当する企業 ハイテク企業とは、国家の重点的に支援するハイテク分野において、研究開発及び技術成果の転化を継続的に行い、企業の核心的な自主知的財産権を形成し、それに基づいて経営活動を展開し、中国国内（香港、マカオ、台湾の地域を含まない）で設立された居住者企業を指します。 2．　認定の... 続きをみる

香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ

基金の健全な財政状態の保障及びその他の関連要因を考慮し、2022年6月10日、香港政府は商業登記費の徴収率を引き下げる命令を官報に掲載し公布しました。当該命令により、2022年6月17日以降、破産時賃金保護基金に使用される商業登記費の徴収率は引き下げられ、毎年250香港ドルから150香港ドルに減額... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（4）－会社定款細則の変更

新会社条例（第622章）により、会社は定款大綱（Memorandum of Association）を作成する必要がなくなりました。代わりに、新会社条例に基づいて設立された香港会社は定款細則（Articles of Association）を作成する必要があります。 本稿は、会社定款細則の変更につ... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（5）－新株発行

会社新株発行の手続きには、取締役が新株を関係者に発行したり、会社登記所に関係者の情報や関連書類を提出したりすること、及び関係者の情報を株主名簿に追加したり、関係者に株式を発行したりすることが含まれています。 現行の持株比率に基づいて新株を発行しない限り、株主総会で事前承認を取得する必要があります。... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（後編）

5. 休眠会社の維持責任 休眠会社は法により以下の各項を行う必要があります。 (1) 最低1名の取締役、1名の株主を維持し、1つの登録住所を保有する (2) 会社の全ての変更を会社登記所に提出する (3) 商業登記証を更新し、香港政府に指定された金額の商業登記費を納付する (4) 利得税申告書を提... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（前編）

香港会社条例第5条により、香港において設立された私的会社は一時的に休業する場合、特別決議を通過し、会社登記所に特別決議を提出した後、休眠会社になることを宣言することができます。それにより、会社は会社条例の一部の規定を免除し、最小限のコストで維持することができます。 本稿は、休眠を申請する要件、手続... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(5)　首席代表

1. 駐在員事務所の首席代表の権限 中国駐在員事務所の首席代表は、駐在員事務所の日常業務の責任者です。但し、中国法律は首席代表及び代表の権限を明確に規定していません。その場合には、首席代表又は代表が署名した書類が外国企業を拘束するか否かを判断することはできかねます。従って、外国企業は、首席代表及び... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(4)　業務範囲

1. 駐在員事務所の業務範囲 駐在員事務所（「常駐代表機構」とも呼ばれる）の業務範囲は、設立申請の際に外国企業が提供した申請書類に明記されている必要があります。駐在員事務所の業務範囲は、管轄機関によって承認・登録された後、「登記証」に記載されます。駐在員事務所は、「登記証」に記載されている業務範囲... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(1)　概要

1. 駐在員事務所の性質 駐在員事務所、別称代表機構は、外国企業又は本社が中国において設立された中国の取引先と連絡する機構です。中国法律により、中国駐在員事務所を設立するには登記機関の承認が必要です。 駐在員事務所は事業活動を行うことができませんが、外国企業は法により設立された駐在員事務所を通じて... 続きをみる

セイシェルの国際商業会社と特別ライセンス会社の相違点

セイシェルには、特別ライセンス会社（Special Licence Company：CSL）及び国際商業会社(International Business Companies：IBC)の2種類のオフショア会社があります。会社を設立する際に、投資者は設立する会社の種類を慎重に選択する必要があります。... 続きをみる

パナマ民間財団パート1の4　―　行動憲章、書類と移転

パナマ民間行動憲章の要件 公共登記所に登録されるための憲章には、以下の各項が含まれています。 (1) 財団の名称（名称に「財団」という文字（任意言語）が含まれることが必要） (2) 住所 (3) 10,000米ドル以上又はその相当値の元入資本/財産（全通貨が可能） (4) 財産を管理する理事会の構... 続きをみる

パナマ民間財団パート1の3　―　パナマ民間財団の利用

パナマ民間財団は、1つもしくは複数の個人、家庭又は特定の社会的な目的の利益のために設立されることができます。 通常、パナマ民間財団は外国会社の所有権を保有・維持するために使用されます。イギリス・カナダ・アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド・フランス・イタリア・スペイン等の一部の重税国家にCF... 続きをみる

パナマ民間財団パート1の2　―　民間財団の定義

民間財団は、1つ又は複数の自然人又は法人（創設者）が「行動憲章（Foundation Charter）」と呼ばれる文書をパナマ公共登記所（Public Registry of Panama）に登録することによって設立されます。行動憲章により、全ての創設者は10,000以上米ドルを寄付し（後のその他... 続きをみる

パナマ民間財団パート1の1　―　パナマ民間財団の歴史

パナマ民間財団（Panama Private Foundation）は、信託と会社の間における法人ですが、信託でも会社でもありません。財団は、個人又はグループ（法人等）の法的実体ではなく、所有者（株主、参加者又はパートナー）のない法人であるため、アングロ・サクソン法での既知の法人とは異なります。伝... 続きをみる

シンガポール会社の法的維持要件のマニュアル（後編）

5. 変更申告 会社は、役員、株主、資本金及びその詳細を変更する場合、指定期間内に当該変更をACRAに申告する必要があります。申告しなかった場合、罰が課せられる。 6. ライセンス・免許 シンガポールの一部の業種は政府当局に規制されています。関連する政府機関からの必要なライセンス・免許を取得しない... 続きをみる

シンガポール会社の法的維持要件のマニュアル（前編）

シンガポール会計企業規制庁（ACRA）で正式に登録した後、会社は会計年度末を決定したり、会計監査人を委任したり、法定申告書を提出したりすること等の会社法や税法の要件を遵守しなければなりません。一部の規制業種を行う前に、ライセンス・免許を別途申請する可能性があります。本稿は、シンガポール非公開有限会... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（9）－商業登記証の申請と更新

基本情報 『商業登記条例』（第310章）により、香港において業務を経営する全ての者は、当該業務の開始日から1ヶ月以内に当該業務*のために商業登記を申請する必要があります。違反者は罰金及び禁錮の刑に処せられます。 *「業務」とは、営利目的のためにいかなる形の商売、ビジネス、工芸、専業、職業もしくはそ... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（1）－維持責任の概要（後編）

3. 「商業登記条例」と「税務条例」による法的要件 3.1 商業登記証の年次更新 会社が営業しているか否かを問わず（又は活動停止の場合）、商業登記証を毎年更新する必要があります。会社は存続したくない、又は登記抹消を行おうとする場合でも、商業登記証を更新する必要があります。 3.2 利得税申告表の提... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（1）－維持責任の概要（中編）

2. 「会社条例」による法的要件 2.1 年次申告書 全ての会社は設立記念日後42日以内に会社登記所に年次申告書を提出しなければなりません。会社登記所に年次申告書を提出する際に支払うべき費用は以下の通りです。 (1) 設立記念日後42日以内に会社登記所に提出する場合は105香港ドル (2) 設立記... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（1）－維持責任の概要（前編）

1. 社内文書の保存 1.1 年次財務諸表と取締役報告書 会社の損益計算書及び貸借対照表は、香港の公認会計士によって監査され、設立後18ヶ月以内に株主総会に提出されなければなりません。会社は設立2年目以降、毎年最低1つの損益計算書及び貸借対照表を作成する必要があります。「会社条例」には、作成が必要... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(9)　変更と延長申請

1. 首席代表・駐在員事務所名称・駐在場所の変更の必要な書類 1.1 首席代表の変更又は代表の追加 (1) 本社の董事長又は総経理が署名した首席代表又は代表の任命書類 (2) 新たな首席代表又は代表の身分証明書類の写し (3) 新たな首席代表又は代表の2インチの写真3枚 (4) 新たな首席代表又は... 続きをみる

中外合資経営企業の概要

合資経営企業は、外国企業が中国市場に参入する2番目の方法であり、中国政府や中国企業と提携する最も優先される投資形態でもあります。合資経営企業は、中国側の市場知識、優遇措置や製造力及び外国パートナーの技術、生産知識やマーケティングの経験の両方を持っています。 通常、合資経営企業の経営期限は30～50... 続きをみる

外資系独資企業と駐在員事務所の区分

1. 外資系独資企業 1.1 法的地位 外資系独資企業は中国の法律に基づいて中国において設立された独立した法人です。執行役員（取締役が1名しか任命しない場合）又は取締役会及び法定代表者は、外国の親会社によって任命されます。他の中国会社と同じ、外資系独資企業は中国の会社法を遵守しなければなりません。... 続きをみる

外国企業常駐代表機構登記管理条例（後編）

第六章　法律責任 第三十五条 登記をせずに無断で代表機構を設立し、又は代表機構の業務活動に従事する場合、登記機関は活動停止を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を課す。 代表機構が本条例の規定に違反して営利活動に従事する場合、登記機関は改正を命じ、違法所得を没収し、営利活動に用いられる専門の道具・設... 続きをみる

外国企業常駐代表機構登記管理条例（中編）

第三章　設立登記 第二十二条 代表機構を設立するには、登記機関に設立登記を申請しなければならない。 第二十三条 外国企業は代表機構の設立を申請する場合、登記機関に以下の書類・資料を提出しなければならない。 （一） 代表機構設立登記申請書。 （二） 外国企業の住所証明及び2年以上存続していることを証... 続きをみる

外国企業常駐代表機構登記管理条例（前編）

外国企業常駐代表機構登記管理条例（国務院令第584号） 『外国企業常駐代表機構登記管理条例』は既に2010年11月10日に国務院第132回常務会議で採択され、現に公布し、2011年3月1日から施行する。 総理　温家宝 二○一○年十一月十九日 第一章　総則 第一条 外国企業常駐代表機構の設立及びその... 続きをみる

シンガポール会社の実質的所有者名簿

2017年3月31日以降、シンガポールの会社、外国会社及びLLP（免除を取得した場合を除く）は、実質的所有者名簿を利用して実質的所有権の情報を保存し、且つ公的機関の要求に応じて実質的所有者名簿を提供しなければなりません。 その目的は、、会社の管理及び所有権をさらに透明化し、違法な目的で会社を悪用す... 続きをみる

香港への投資　–　香港での求人

1. 政府の求人・就業サービス 香港労働局は、求職者が適切な仕事を見つけたり、雇用主が欠員を補えったりするために、求職者及び雇用主に全面的な求人・就業サービスを無料で提供しています。そのInteractiveEmployment Service（iES）ウェブサイトは、求職者に求人情報や就業情報を... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（4） 株主の資格、権利と義務

特に明記しない限り、本稿で記載された香港会社とは、香港『会社条例』（香港法律第622章）により設立された（非公開）株式会社です。 1. 株主数の上限と下限 香港会社には、最低1人の株主が必要です。メンバーの人数の上限値は最大50人です。 香港会社のメンバーの人数を計算する際に、当該会社の従業員、メ... 続きをみる

新型コロナウイルス感染症流行中の中国北京人的資源サービス企業の優遇政策

1. 奨励と助成措置 防疫期間中、北京市の各区は、企業発展を支援し、困難克服を助けるために、優遇政策を発表しました。人的資源サービス企業に対して、現行の職業紹介助成金制度以外に、北京経済開発区、通州区及び石景山区は防疫期間中の一時的な奨励及び助成措置を導入しました。 1.1 現行政策（北京市全区に... 続きをみる

中国前海への投資

前海地域は、中国深セン南山半島の西、伶テイ洋の東、珠江河口の東岸に位置しており、南頭半島の西及び宝安区の中央地域を含み、「珠江デルタ大湾区」広州、深セン、香港の開発軸です。前海深港現代サービス業合作区（以下「前海合作区」という）は、深セン政府によって支援されている深センと香港が近代サービス業協力を... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（12）－香港会社の会計及び監査要件

1. 会計要件 香港『会社条例』第380条（4）により、会社の董事（取締役）は適用の会計基準に従って財務諸表を作成する必要があります。 適用の会計基準とは、香港公認会計士協会（HKICPA）によって発行又は指定された標準的な会計慣行の声明を指します。 香港公認会計士協会は、以下の会計基準を発行して... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（7）－雇用主支払報酬申告書

1. 雇用主支払報酬申告書の性質 税務局は、雇用主が各従業員への報酬（給料、賃金、手数料等を含む）を申告するために、毎年雇用主に雇用主支払報酬申告書を発行します。 2. 雇用主支払報酬申告書の提出 税務局は、課税年度の第一営業日に、全ての雇用主に当該年度の雇用主支払報酬申告書を発行します。全ての雇... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（6）－株式譲渡

香港会社の株式の法的所有権（legal title）の譲渡は、譲渡契約書を通じて行われます。株式の実質的所有権（Beneficial title）の場合は、売買契約書により譲渡されます。 売買契約書は、締結後の2日以内に税務局に提出され、印紙が貼り付けられる必要があります（香港以外で取引を行う場合... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（3）－会社名変更

1. 会社名の一般要件 香港会社の名称は英語のみ、中国語のみ、又は同時に英語や中国語の両方で表記できます。会社名は、英語表記の場合は「Limited」が会社名の末に付けられる必要があり、中国語表記の場合は「有限公司」が会社名の末に付けられる必要があります。 2. 会社名変更とは 英語表記の会社名の... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（2）－会社登記所への書類申告の責任

1. 会社情報の変更の申告 以下のいずれかの場合に、会社は指定された期間内に会社登記所に関連情報の変更を申告する必要があります。 (1) 取締役や秘書役の変更又は現任取締役や現任秘書役の情報更新を15日以内に申告しなければならない。 (2) 登録住所の変更を15日以内に申告しなければならない。 (... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（6）―株主資本

1. 概要 香港の新会社条例の施行後、「授権資本」及び「額面価格」の概念は無くしました。会社が新会社条例の施行前又は施行後に設立された否かを問わず、会社の株式は無額面になります。会社の定款大綱に記載された授権資本及び額面価格に関する条項は削除されたものと見なされます。資本金は発行済み株式の額面価格... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（1）―私的有限責任株式会社の特徴

1 国際貿易及び投資の会社形態 私的有限責任株式会社（有限会社、私的会社） 2 事業に関する制限 事業に関する制限がありませんが、銀行業・保険業・金融業（通貨取引等）等の特定の事業は、経営するために関連するライセンス・許可を取得する必要があります。 3 会社の権力 香港会社は自然人の全ての権利を有... 続きをみる

香港新『会社条例』の私的会社の董事に関する制限について

香港の新会社条例は、2012年8月に香港の政府公報に掲載され、2014年3月3日に発効します。発効日から、目論見書、清算及び破産に関する条例を除き、会社条例（第32章）の全てのの条例は廃止され、新会社条例（第622章）に置き換えられます。保留された清算及び破産に関する条例は、『会社（清算及び雑項条... 続きをみる

香港新会社条例における株式の額面価格の廃止について

1. 紹介 香港の新会社条例（以下「新条例」という）は、2012年7月12日に立法会で可決されました。既存の会社条例（第32章）（以下「既存条例」という）の最後の見直しや改正は1984年でした。既存条例の条項が主として1929年の英国会社法に基づくため、既存条例を全面的に改正する必要があると考えら... 続きをみる

関連会社に資金を貸したら、借金の利息を請求する？請求しない？

企業の営業中の資金ニーズは完全に金融機関に依存している場合、通常、有効的に解決することができません。企業が財政難に陥っている場合、まず関連会社から資金を調達することが多いため、実際に多くの関連会社に関する借金問題が発生します。当該問題は、利息の原因で税務上の処理が難しい場合が多く、最終的に企業に巨... 続きをみる

シンガポールの従業員福祉のマニュアル

シンガポールの従業員福祉のマニュアル 強制加入の中央積立基金（CPF）は、雇用主及び従業員の両方から拠出金が提出される社会保障制度です。これはスリーインワンシステムであり、シンガポール人の住宅、医療、退職のため貯金することに役立ちます。CPF加入者は65歳の時に退職金受取口座に最低6万シンガポール... 続きをみる

中国外資系独資企業設立のマニュアル（1）―外資系独資企業の主要な特徴

1. 基本情報 1.1 言語 公用語は中国語です。 1.2 通貨 公式通貨は人民元です。SDRバスケットが正式に採用されました。米ドルに対する人民元の取引価格は外国為替市場によって異なります。 1.3 外国為替管理 あります。 1.4 法律 中国の法律です。 2. 主要な特徴 2.1 外国投資家が... 続きをみる

中関村サイエンスパークにおけるハイテク産業発展政策の概要（後編）

3. 関税の優遇措置 3.1 免税の要件に該当する外資系研究開発センターは、公告の発表日から、規定に従って科学革新支持のための輸入税収政策を享受することができ、科学研究・科学技術開発と教育用品の免税リストに規定された商品の輸入段階での増値税が免除されます。 ―外資系研究開発センターの科学研究・科学... 続きをみる

中関村サイエンスパークにおけるハイテク産業発展政策の概要（前編）

1. 企業所得税の減税・免税政策 1.1 2018年1月1日以降、未上場の中小ハイテク企業に2年間（24ヶ月）以上株式投資を行っているベンチャーキャピタル企業（venture capital enterprises、以下「VC企業」という）は、中小ハイテク企業への投資額の70％を2年間保有する当年... 続きをみる

ニューヨーク州有限責任企業実体の公告掲載要求

ニューヨーク州のLLC法及びパートナーシップ法の関連条例に基づき、ニューヨーク州で設立され、またはニューヨーク州で経営することが授権された州外の有限責任会社（LLC）、有限パートナーシップ企業及び有限責任パートナーシップ企業（以下は「有限責任企業実体」と略称）は、紙の新聞に掲載されることで公告をし... 続きをみる

非香港企業の設立及び維持のマニュアル（4） 年間維持要件と会社登記変更の申告

一. 年間維持要件 年次申告の責任 免除される会社以外に、会社は香港会社登記所の所長に以下の書類を提出する必要があります。 1. 年次報告書（会社の期末日の状況を反映する） 2. 以下の書類またはその（英語もしくは中国語）訳本のコピー （1） 前会計年度の貸借対照表 （2） 前会計年度の損益計算書... 続きをみる

香港会社を持株会社として

多くの多国籍企業にとって、持株会社又は地域統括持株会社の設立場所を選択することは難しいです。税金、コスト、リスクを抑えることは主な考慮事項です。中国経済の発展に伴い、中国乃至アジアの市場への投資もより魅力的になっているため、一部の投資者はアジアにおいて適切な企業グループの構造を構築しています。 持... 続きをみる

給与保護プログラム（PPP）ローン返済免除の新規ルール

給与保護プログラム（PPP）とは、「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」の条項の1つであり、中小企業の従業員への給与支払いを助けることを目的としています。資格を満たす全ての会社は申請できます。融資は中小企業庁（SBA）と提携している既存の貸付機関を通じて先着順で承認され、融資額... 続きをみる

香港非公開会社設立のマニュアル（11）　会社設立手続き

1. 概要 香港非公開会社（株式会社）の設立手続きは、商号の決定から設立証明書及び商業登記証の取得までです。その手続きに関係する主な登記機関は会社登記所です。 2. 設立手続き 2.1 商号 まず、会社の投資者（即ち会社の初代株主）は会社のために予定の商号を決定する必要があります。香港において設立... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（11）－業務記録を適切に保存する

1. 香港『会社条例』の要求 香港『会社条例』第373条により、会社の取引を表示及び説明するために、会社はその会計記録を保存し、財務状態及び財務実績を合理的且つ正確に開示する必要があります。具体的に、会計記録には、毎日の収支記録、それらの収支に関する事項、及び会社の資産及び負債の記録が含まれていま... 続きをみる

ミャンマー外資系独資貿易（小売）会社設立のマニュアル

一般的に、ミャンマー会社設立の所要時間は約5～6営業日であり、銀行口座開設の所要時間は約5～7営業日です。会社設立及び銀行口座開設の手続きを完了する所要時間は約13営業日です。ミャンマーの投資企業管理局（Directorate of Investment and Company Administr... 続きをみる

ミャンマー有限責任株式会社のマニュアル

ミャンマー連邦共和国、通称ミャンマーは中国とインドの間に挟んでいる戦略的な位置に位置します。その位置はミャンマーが世界最大の25億人以上の消費者がいる2つの市場に直接参入できることを促進します。天然資源が豊富で、人口構造が有利であるミャンマーはアジアにおいて経済成長が最も急激な国の一つになり、且つ... 続きをみる

ミャンマー貿易（卸売）会社を設立

一般的に、会社設立及び銀行口座開設の手続きを完了する所要時間は約13営業日です。製品を海外から輸入してミャンマー国内において卸売するミャンマー外資系独資会社は卸売業ライセンス、営業許可及び輸出入業者登録証を取得する必要があります。 1.　会社の基本構造 1.1　会社名称（商号） ミャンマーにおいて... 続きをみる

タイにおける私的有限会社設立

1. 設立前後の準備と手続き (1) 類似商号調査と社名の予約； (2) 政府関連部門に支払う規定費用； (3) 会社定款大綱及び定款細則の作成； (4) 合資協議の起草及び作成； (5) 会社設立の関連書類、及び登記表の準備； (6) 会社登記書類一式の準備（例：会社印鑑、株券、株主登記簿、取締... 続きをみる

ベトナムに投資する10の理由（後編）

6.　急速な人口増加 現在、ベトナムの人口は約9800万人であり、世界第14位となります。Worldometerのリアルタイム統計により、その人口は2030年に1.05億人に達します。 ベトナムの中産階級は、その他の東南アジア諸国より速く成長しています。ブルッキングス研究所の研究により、ベトナムの... 続きをみる

ベトナムに投資する10の理由（前編）

1970年代後半から1980年代にかけて、ベトナムは20年間にわたった戦争の悪影響により、経済が泥沼に嵌まり込みました。国を復興するために、ベトナム政府は1986年に刷新政策（ドイモイ政策）の実施を正式に発表しました。ベトナムの刷新は、経済及び政治の分野において徐々に実施されており、ベトナムを「社... 続きをみる

カンボジア有限責任会社設立のマニュアル

カンボジア王国、通称カンボジアは、インドシナ半島南部に位置し、タイ、ラオス、ベトナムと国境を接します。カンボジアは東南アジアにおける経済成長が最も急激な経済体の1つになりました。カンボジアは東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国の1つであり、世界貿易機関（WTO）の加盟国の1つでもあります。カン... 続きをみる

香港の独資企業の設立サービス

1. 設立の流れ クライアント様が啓源に独資企業の設立を依頼する場合、以下の流れに従って行う必要があります。 1.1 啓源に独資企業の設立を依頼し、サービス費用を支払います。 1.2 電子メール・ファクスにて以下の情報を提供します。 （1） 設立しようとする独資企業の商号 （2） 株主（独資企業の... 続きをみる

カリフォルニア州ロサンゼルスのメディカル・スパの設立

特に明記しない限り、本稿で紹介される米国カリフォルニア州の専業会社とは、米国カリフォルニア州会社法（California Corporation Law）に基づき設立された専業株式会社（Corporation）を指します。 メディカル・スパ（Medical Spa）は、最新の美容センターの経営形式... 続きをみる

上海外資系独資企業の設立について

1. 特徴 外資系独資会社は「WFOE」とも呼ばれており、有限責任会社であり、その設立が『中華人民共和国会社法』及び『中華人民共和国外商投資法』によって管理されています。 外資系独資企業は承認された事業活動を行い、発票を発行することができます。外資系独資企業は企業であり、税務上の居住者でもあります... 続きをみる

上海におけるQFLP制度の拡大

中国の金融業界の対外開放の加速と伴い、上海はQFLPの一環として新たな組織構造及び投資対象の範囲を導入することにより、中国金融業界の先駆者であることを続けています。より幅広い中国アセットクラス（不良債権等）へ投資しようとする外資系資産運用会社にとって、それらの兆候は有利です。 新モデルを実行する前... 続きをみる

マーシャル諸島国際商業会社設立

一般的に、マーシャル諸島会社を設立する時間は最短5～7営業日です。 設立登記手続き （1）　類似商号調査　 （2）　会社設立に必要な書類の作成及び提出　　 （3）　初年度の営業許可証の費用（登記料）を支払う （4）　登録住所の準備 （5）　登録代理人の決定　　 （6）　会社登記書類一式の作成（会社... 続きをみる

マカオ会社の設立について

一般的に、会社名又は事業内容に免許や許可の別途申請が不要な場合、マカオ有限会社を設立する時間は約16～20営業日です。主管機関が投資者の事業内容及び身分によって審査を行うので、設立時間は延長されることがあります。マカオ会社の経営業務が規制される業務であり、免許や許可の別途申請が必要です。 1.　マ... 続きをみる

米国テキサス州の株式会社設立を解説

米国テキサス州の株式会社を設立する時間は、会社名に制限された文字が含まれていない、且つ経営業務に免許又は許可の別途申請が不要な場合、一般的には7～9営業日です。 設立手続き （1）　類似商号調査、会社名の予約 （2）　テキサス州の州務長官室に支払う登記料 （3）　テキサス州の標準版付属定款の作成 ... 続きをみる

米国テキサス州LLC設立

米国テキサス州のLLCを設立する時間は、会社名に制限された文字が含まれていない、且つ経営業務に免許又は許可の別途申請が不要な場合、一般的には7～9営業日です。 テキサス州LLC設立の要求は以下の通りです。 • 　最低1名の会社発起人（メンバーでもマネージャーでもなれる） • 　最低１名のメンバー（... 続きをみる

ベトナム会社の設立

ベトナム社会主義共和国、通称ベトナムは東南アジアのインドシナ半島東部に位置し、北は中国の広西省及び雲南省、西はラオス、南西はカンボジアと国境を接します。過去数年間、ベトナムは世界中で経済成長が最も急激な経済体の一つであり、東南アジアにおいて最も開放的な市場の一つでもあります。ベトナムは一方でアジア... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（5）　取締役（董事）の資格、権利と義務

1. 取締役の人数 香港『会社条例』により、非公開会社は、最低1人の自然人たる取締役を有します。取締役の最大人数に制限はありません。 2. 予備取締役 香港『会社条例』により、会社の株主が1人のみであり、且つその株主が会社の唯一の取締役である場合、会社は予備取締役を委任することができます。唯一の取... 続きをみる

香港会社の設立と維持のマニュアル（15）清算により香港会社を閉鎖

一般的に、香港において会社を閉鎖するための法的手続きは、全部を完了するに数ヶ月かかります。 香港会社は、「登記抹消」又は「清算」によって閉鎖することができます。上記の2つの方法は会社を解散することができますが、申請の流れが異なります。 「有限会社」のみは清算されることができます。「有限会社」は、「... 続きをみる

香港会社の取締役の役割のマニュアル

前書き 一般的に、取締役の役割及び義務は、会社定款、判例及び法規によって規定されています。取締役は、その取締役としての役割を怠った場合、民事責任又は刑事責任を問われる可能性があり、取締役としての資格を剥奪されます。 判例に重要な原則を基本的に含まれていますが、複雑な且つ調査・確認できない状況を対応... 続きをみる

シンガポールのイベント運営業のマニュアル

シンガポールは「トップ国際会議都市」及び「トップコンベンション都市」として知られており、会議、コンベンション、展示会などの活動の最も優先的な開催地です。スポーツ、芸術、娯楽の分野を拡大し、インフラストラクチャーを発展するという政策により、シンガポールのイベント運営業界がその経済のより重要な部分にな... 続きをみる

シンガポール貿易会社の開業マニュアル

1. シンガポール貿易会社の設立手続き 1.1 会社設立 シンガポールで事業を始めるための第一歩は会社を設立することです。 1.2 シンガポール税関の登録 シンガポールに貨物を輸出入する前に、シンガポール税関でアカウントをアクティブにする必要があります。アカウントは申請を提出された後1～2営業日以... 続きをみる

シンガポール出版社の開業マニュアル

1. シンガポール出版社の設立手続き 1.1 会社設立 シンガポールで事業を始めるための第一歩は会社を設立することです。 1.2 事務所の選択 会社設立後、事務所として適切な場所を選択する必要があります。シンガポールに各種のオフィスがあり、投資者はその出版社のニーズ及び予算に応じて選択できます。住... 続きをみる

外商投資企業設立後の手続き―銀行口座開設

外商投資企業は営業許可証を取得した後、人民元基本口座及び資本金口座の開設を銀行に申請する必要があります。 人民元基本口座の開設 通常、人民元基本口座開設を申請する際に、銀行は外商投資企業の法定代表者が自ら銀行に出向くことを要します。人民元基本口座開設には約1週間がかかります。実際の所要時間と口座開... 続きをみる